不正競争防止法および共有著作物の無断利用控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 服部秀一（被告代理人）／東京弁護士会
• 服部 滋多（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 債務不履行の有無
ア 控訴人の主張
(ｱ) 被控訴人は，医薬品製造承認に代わる届出（本件届出）とそれに先立
つ製造に，本件文書３のうち「ポイントストリップフェリチン－５００」（ＰＳフェ
リチン５００）及び「ポイントストリップフェリチン－１００」（ＰＳフェリチン１
００）の製造手順書（甲３６，７２～７９）に含まれる別紙秘密情報目録記載の秘
密情報（本件秘密情報）を使用した。
これは，本件契約９条２項（相手方から入手した秘密情報を，本件事業を遂行す
る目的以外に使用してはならない旨の規定）に違反するものである。
本件文書３は，本件契約に基づく製造物を製造するための設計図であるが，本件
契約において製造（開発を含む。）は控訴人に任されていたから，たとえ被控訴人か
らの派遣労働者を使用したとしても共有財産とはならず，すべて控訴人に帰属する。
また，本件文書３は，被控訴人から派遣された労働者と控訴人従業員が控訴人事業
所でなした開発成果物であるが，開発委託契約又は共同研究開発契約がなく，被控
訴人が開発費等を支払っていない以上，被控訴人に帰属する理由がない。さらに，
労働者派遣事業は，①派遣労働者に対する指揮命令権が派遣先にあり，②直接的に
派遣先のために労働力を提供していれば，労働者派遣契約書がないことや派遣代金
を支払っていないことを問うものではないところ，被控訴人から派遣された労働者
に対する指揮命令権は控訴人にあり，誰が実験データ等を取ったかに関係なく，医
薬品製造業者である控訴人が薬品製造承認（届出）を取得しており，直接的に控訴
人のために労働力を提供していたといえるから，被控訴人から派遣された労働者は，
労働者派遣事業の派遣労働者である。そして，派遣労働者がなした結果は，派遣先
である控訴人に帰属する。
被控訴人従業員のＡ及びＢが，甲７２～７９の製造手順書を文書化したことは事
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実であるが，両名は，ほぼ開発の目途がついた頃に製造担当者として派遣されてき
たもので，控訴人が中心となって開発した生産方法を，被控訴人従業員のＣらから
伝授され製造を担当し，その生産方法を忠実に製造手順書に落とし込んだにすぎず，
生産方法を考え出したわけではない。
(ｲ) 被控訴人は，本件契約存続中にＰＳフェリチン５００等を製造した。
これは，本件契約２条２項（本件事業の遂行に当たり，控訴人は機器及び試薬の
製造等を，被控訴人はその販売等を担当する旨の規定）に違反するものである。
イ 被控訴人の反論
(ｱ) 控訴人の主張は，否認ないし争う。
(ｲ) 医薬品製造承認に代わる届出（本件届出）とそれに先立つ製造に，本
件秘密情報を使用したという事実はない。
(ｳ) 控訴人は，単独でポイントストリップフェリチンを製造する設備，人
的能力が

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。