審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 恩田俊明（原告代理人）／東京弁護士会
• 吉田聡一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、商標法３条１項３号該当性である。
１ 特許庁における手続の経緯等（争いがない）
原告は、令和４年４月１４日、「沖縄コレクション」の標準文字からなる別
紙「商標目録」記載の商標（以下「本願商標」という。甲１）について、商標
登録出願をしたが（商願２０２２－４３６３９）、令和５年４月１４日付けで
拒絶査定を受けたため、同年７月１８日、拒絶査定不服審判を請求（甲５）し
た。
特許庁は、これを不服２０２３－１２０６６号事件として審理し、令和７年
２月１２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決をし、その
謄本は、同月２６日、原告に送達された。
原告は、同年３月２７日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨（詳細は別紙「本件審決の理由」のとおり）
本願商標をその指定役務中、ファッションショーに関係する役務に使用した
場合、これに接する取引者、需要者に「沖縄で開催される有名デザイナーなど
の発表する発表会、ファッションショー」ほどの意味合いを認識させるに止ま
るから、本願商標は、単に、役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務
識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。
３ 取消事由
商標法３条１項３号該当性判断の誤り

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。