審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小松陽一郎（原告代理人）
• 重冨貴光（被告代理人）／大阪弁護士会
• 皆川量之（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、無効理由（平成２８年法律第１０８
号による改正前の特許法１２５条の２第１項１号、３号（現行法の１２５条の
３第１項１号、３号）該当性）についての審決の判断の誤りの有無である。関
連する条文は、別紙「関連法令」記載のとおりである。
２ 特許庁における手続の経緯等
⑴ 被告は、発明の名称を「止痒剤」とする発明について、平成９年１１月２
１日（優先権主張・平成８年１１月２５日、日本）を国際出願日とする特許
出願（特願平１０－５２４５０６号。以下「本件特許出願」という。）をし、
平成１６年３月１２日、設定登録を受けた（乙６。特許第３５３１１７０号
〔請求項の数３６〕。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本
件特許権」といい、本件特許の特許請求の範囲各請求項に係る発明を、請求
項の番号を付して「本件発明１」などといい、これらを併せて「本件発明」
という。また、本件特許の願書に添付した明細書（甲２）を「本件明細書」
という。）。
⑵ 被告は、厚生労働大臣に対し、平成２８年３月３１日付けで、「ナルフラフ
ィン塩酸塩」を成分に含むレミッチＯＤ錠２．５㎍について、令和元年法律
第６３号（令和２年９月１日施行）による改正前の医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）１４
条１項に規定する医薬品に係る同項の承認を申請し、平成２９年３月３０日、
当該承認（以下「本件承認」という。）を得た（甲９６）。
⑶ 被告は、平成２９年６月２９日、本件特許権について存続期間延長登録の
出願（甲３。出願２０１７－７００１５４号。以下「本件延長登録出願」と
いう。）をし、拒絶査定、拒絶査定不服審判請求の不成立審決（甲４）、当該
審決の取消判決（甲３２）等を経て、令和３年８月１１日、延長登録（以下
「本件延長登録」という。）がされた。
なお、平成２８年法律第１０８号附則２条により、同法の施行日（平成３
０年１２月３０日）以前にした特許出願に係る特許権の存続期間の延長につ
いては、なお従前の例によることとされるので、本件特許権の存続期間の延
長については、同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）
の例によることになる。
⑷ ①本件延長登録に係る延長の期間及び②特許法６７条２項（現行法の６７
条４項）の政令（平成３０年政令第３２５号（同年１２月１日施行）による
改正前の特許法施行令２条２号イ）で定める処分（以下「本件処分」という。）
の内容は次のとおりである（甲１、９６）。
①延長の期間 ４年１１月２６日
②本件処分の内容
ア 特許権の存続期間の延長登録の理由となる処分
本件承認
イ 処分を受けた日
平成２９年３月３０日
ウ 処分を特定する番号
２２９００ＡＭＸ００５３８０００
エ 処分の対象となった医薬品（以下「本件医薬

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。