審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大谷郁夫（原告代理人）／東京弁護士会
• 町田能章（原告代理人）
• 松田政行（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 阿部達彦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、進歩
性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等（争いがない）
(1) 被告は、発明の名称を「排ガス及びガス・スクラバ流体浄化装置及び方法」
とする発明について、平成２３年（２０１１年）２月２４日を国際出願日と
する特許出願をし（特願２０１２－５５４３４２。パリ条約による優先権主
張平成２２年（２０１０年）２月２５日欧州特許庁（ＥＰ）、同年７月２日
欧州特許庁（ＥＰ））、平成２７年１２月２５日、本件特許に係る特許権の
設定登録を受けた。
(2) 本件特許に対し、平成２８年８月９日、同月１０日にそれぞれ特許異議の
申立てがされ（異議２０１６－７００７１４号）、平成２９年３月２４日、
「特許第５８５９４６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正
特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕、〔１１－１２〕に
ついて訂正することを認める。特許第５８５９４６３号の請求項１ないし８、
１０ないし１２に係る特許を維持する。特許第５８５９４６３号の請求項９
に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との異議の決定がさ
れ、同年４月３日に確定した。
(3) 原告は、令和３年７月２９日、本件特許の請求項１から４まで、６から８
まで、１１及び１２に係る特許につき、無効審判を請求した（無効２０２１
－８０００６４号）。
(4) 被告は、令和４年１２月２１日付け訂正請求書及び令和５年１月２３日付
け手続補正書（方式）をもって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂
正を求める本件訂正を請求した。
(5) 特許庁は、同年８月１日、「特許第５８５９４６３号の明細書、特許請求
の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、
訂正後の請求項〔１～８、１０〕、〔１１、１２〕について訂正することを
認める。請求項１～４、６、７、１１、１２についての本件審判の請求は成
り立たない。請求項８についての本件審判の請求を却下する。」との本件審
決をし、その謄本は、同月７日、原告に送達された。
(6) 原告は、同年９月５日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起し、令
和６年６月１０日、原告が具体的に取消しを求めるのは、本件審決中の「請
求項１～４、６、７、１１、１２についての本件審判の請求は成り立たな
い。」とした部分であることを明らかにした（なお、請求項８は本件訂正に
より削除されており、請求項５、９及び１０は無効審判請求の対象に含まれ
ていない。）。
２ 本件訂正後の特許発明の内容
(1) 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、別紙１「特許請求の範囲」のとお
りである。なお、別紙１末尾の図面１から６までは、本件明細書において本
件各発明を例示する目的で記載された各実施例の図であり、特許請求の範囲
の記載中の括弧内の番号は、これらの図面の中に

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。