不正競争防止法に基づく差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高橋雄一郎（控訴人代理人）／東京弁護士会
• 勝部環震（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点（不競法２条１項２０号の不正競争の成否、差止め等の必要
性）及び争点に関する当事者の主張は、後記３に当審における当事者の補充主
張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２から４まで（原判決２
頁１２行目から１１頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用
する。
３ 当審における当事者の補充主張
争点１（不競法２条１項２０号の不正競争の成否）について
⑴ 原告の主張
国内外において茶を含む物質のニコチン含有量を分析する場合、現時点で
は、定量下限を分析可能な０．０１ｐｐｍ以上の値０．１ｐｐｍに設定する
ことは標準的である。また「０ｍｇ」などの本件表示に接した取引者及び需
要者の認識は、ニコチンを一切含まないというものである（甲５５）。
以上を踏まえ、定量下限０．１ｐｐｍで分析すると、客観的には、本件商
品からニコチンが検出され、他の非たばこ加熱式スティックからニコチンが
検出されないが、本件表示に接した需要者は、本件商品はニコチンを一切含
まないと認識するから、本件商品のニコチン含有の有無及びその量に関し、
身体及び精神に与える影響との観点から、他の非たばこ加熱式スティックと
比較してより優れたものと認識することになる。したがって、本件表示は、
本件商品についての需要者の需要を不当に喚起し、被告らが不当に競争上優
位に立つものといえる。
⑵ 被告らの主張
電子たばこ類似の市場における一般的な検査基準が定量下限０．１ｐｐｍ
であるとはいえない。日本の電子たばこ類似の商品を扱う企業は、定量下限
１ｐｐｍで検査を依頼し結果を公表しており、同市場の一般的な検査基準は
１ｐｐｍである。各事業者が、今後、定量下限０．０１ｐｐｍで受注する会
社にのみ検査を依頼するとは考えられず、最も多く検査を受注している一般
財団法人日本食品分析センターは、食用目的外の茶葉のニコチン分析におい
て定量下限０．１ｐｐｍでの検査受注を辞めている。さらに、取引者と需要
者の認識が同様であるとも限らない。原告の提出する陳述書（甲５５）は、
卸業者名の記載がなく、回答者を誤導する説明をしており、信用性が低い。
原告の主張する本件商品と他の商品の比較による違いは、定量下限０．１
ｐｐｍの分析で、本件商品はニコチンが検出され、原告商品（The Third）
では検出されなかったことであるが、両商品には茶葉の内因性由来のニコチ
ンが含まれている以上、比較方法及びそれに基づく主張は誤っている。

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。