特許権侵害損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 上山浩（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 矢倉千栄（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 大塚康徳（被告代理人）
• 大塚康弘（被告代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３のとおり補正し、
後記４のとおり当審における第１審原告の補充主張を付加し、後記５のとおり
当審における第１審被告の補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」
第２の２及び３並びに第３（３頁１行目から４４頁２６行目まで）記載のとお
りであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
⑴ 原判決３頁１５行目及び４頁１１行目の「軌道」をいずれも「軌跡」に改
める。
⑵ 原判決８頁１４行目の後に改行して次のとおり加える。
「カ 第１審被告及びアップルインコーポレイテッドは、令和２年１２月２５
日、本件特許について特許無効審判を請求したが、特許庁は、令和４年１
月６日、審判請求不成立の審決をした。第１審被告及びアップルインコー
ポレイテッドは、上記審決の取消しを求める訴え（以下、この訴えに係る
訴訟を「別件審決取消訴訟」という。）を知的財産高等裁判所に提起したが
（知的財産高等裁判所令和４年（行ケ）第１００１２号、同第１００４５
号）、同裁判所は、令和５年２月１６日、第１審被告及びアップルインコー
ポレイテッドの各請求をいずれも棄却するとの判決をした。第１審被告及
びアップルインコーポレイテッドは、同判決を不服として上告受理申立て
をしたが、最高裁判所は、令和５年１１月１日、上告受理申立てを不受理
とする旨判断し、上記判決が確定した。別件審決取消訴訟では、後記乙８
発明を主引用例とする進歩性の判断の誤り、後記乙９発明を主引用例とす
る進歩性の判断の誤り及び後記乙１０発明を主引用例とする進歩性の判断
の誤りが取消事由として主張されていた。（甲４３、６０、６１）」
⑶ 原判決９頁３行目の「本件各発明の無効理由の有無」を「本件特許の無効
理由の有無」に改める。
⑷ 原判決９頁８行目の「特許法１０２条３項に基づく損害額」を「第１審被
告が第１審原告に対して不当利得返還義務を負う金額」に改める。
⑸ 原判決１２頁４行目の「あるから、」の後、１７頁２０行目の「あるから、」
の後、２３頁１９行目の「あるから、」の後に、それぞれ「本件特許は」を加
える。
⑹ 原判決３２頁８行目の「特許法１０２条３項に基づく損害額」を「第１審
被告が第１審原告に対して不当利得返還義務を負う金額」に改める。
４ 当審における第１審原告の補充主張
⑴ 原判決は、本件各発明の相当実施料率を０．５％と認定したが、不当に低
いものであり、相当実施料率は１０％を下回らない。
ア 本件では、①第１審被告は、本件特許成立前、かつ、本件各発明の実施
品に当たるクリックホイール搭載の iPod 発売前に、第１審原告から本件
特許の原出願を含む複数の特許出願に係る発明の実施許諾の交渉を申し
入れられていたこと、②それにもかかわらず、第１審被告は、本件特許の
原出願の存在を認識しな

主文（判決文より）

１ 第１審被告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
⑴ 第１審被告は、第１審原告に対し、１７５５万３６４２円及びうち１
２６９万１８３１円に対する平成２１年９月２７日から、うち２５万３
５８５円に対する平成２２年９月２６日から、うち１７０万７６０８円
に対する平成２４年９月３０日から、うち２９０万０６１８円に対する
平成２５年９月２９日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
⑵ 第１審原告のその余の請求を棄却する。
２ 第１審原告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを１００分し、その４を第１審被
告の負担とし、その余を第１審原告の負担とする。
４ この判決は、第１項⑴に限り、仮に執行することができる。

出典

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