商標権侵害行為差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 荒木昭彦（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 三尾美枝子（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件各商標と被告各標章の同一性・類似性（争点１）
(2) 本件各商標権の指定商品と被告各出版物（商品）の同一性・類似性（争点
２）
(3) 本件商標２の商標登録無効の抗弁（争点３）
(4) 被告ＮＰＯの先使用権の抗弁（争点４）
(5) 権利濫用の抗弁（争点５）
(6) 本件各商標権侵害に係る損害額（争点６）
当審における中心的な争点は、権利濫用の抗弁（争点５）、本件各商標権侵
害に係る損害額（争点６）である。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１～４に関する当事者の主張は、原判決の第２の４(1)～(4)（７頁以
下）のとおりであるから、これを引用する。
(2) 争点５（権利濫用の抗弁）に関する当事者の主張
【第１審被告らの主張】
ア 雑誌「現代の理論」は、昭和３４年５月から同年９月頃まで（雑誌「現
代の理論」〔第１次〕）、昭和３９年１月から平成元年１２月まで（雑誌
「現代の理論」〔第２次〕）の発行期間を経て終刊となった。
第１審被告ＮＰＯは、このような状況で同誌の再刊を目指して設立され
た「言論ＮＰＯ・現代の理論」を前身とするＮＰＯ法人であり、平成１９
年７月に明石書店に出版権を譲渡するまで、雑誌「現代の理論」の発行を
していた。第１審原告は、第１審被告ＮＰＯの理事及び内部組織である編
集委員会の事務局長を務め、雑誌「現代の理論」の発行主体の一構成員と
してその発行に関与していた。
第１審被告ＮＰＯは、明石書店に雑誌「現代の理論」の出版権を譲渡し
た後の平成２０年２月以降は、雑誌「ＦＯＲＵＭ ＯＰＩＮＩＯＮ」の発
行を開始していたが、「ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム」という名称
を付記し、奥付には「ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム ＦＯＲＵＭ Ｏ
ＰＩＮＩＯＮ編集委員会」という記載もある。また、第１審被告ＮＰＯの
名称には、一貫して「現代の理論」の語が含まれている。このことは、明
石書店に雑誌「現代の理論」の出版権が譲渡された後も、第１審被告ＮＰ
Ｏが雑誌「現代の理論」創刊当初からの精神を引き継いでいるものである
ことが対外的にも表示されていたことを意味する。
第１審被告ＮＰＯが現在に至るまで需要者から雑誌「現代の理論」創刊
当初からの精神を引き継いでいると認められていることは、購読者らから
のメッセージ（乙１３）からも明らかである。
イ 第１審被告ＮＰＯは、明石書店が雑誌「現代の理論」を終刊することを
知って間もなく、平成２５年１０月３０日に財政基盤の確立のための認定
特定非営利活動法人制の仮認定を受けるための申請を行うなど、再刊に向
けた計画を立てて行動を開始した。
また、Ａは、平成２６年９月２４日、明石書店の当時の社長であるＢと

主文（判決文より）

１ 第１審原告の控訴及び当審における請求の拡張に基づき、原判決主文３項～５
項を次のとおり変更する。
(1) 第１審被告らは、それぞれ、別紙１出版物目録記載２の出版物を廃棄せよ。
(2) 第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して２４万８５７０円及びこれに
対する令和６年１月１２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(3) 第１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 第１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１，２審を通じてこれを３分し，その１を第１審原告の負担と
し、その余を第１審被告らの負担とする。
４ この判決の１項(2)は、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。