著作権侵害差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 田中伸一郎（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は、次のとおりである。
(1) 黙示の使用許諾の有無（争点１）
(2) 使用許諾の解約の成否（争点２）
(3) 本件出版権侵害の成否（争点３）
(4) 本件出版権の行使の権利濫用該当性（争点４）
(5) 原告学ぶ会の本件各著作物の準共有者該当性（争点５）
(6) 著作権及び出版権侵害のおそれの有無（争点６）
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なお、当審において、原告らは、争点２に関し、黙示の使用許諾が認めら
れた場合における解約の範囲について、被告が有償で複製頒布して行う出版
事業における本件各著作物の使用に限り解約する旨の主張に変更した。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 原判決の引用
争点に関する当事者の主張は、当審における原告らの主張を踏まえ、後記
(2)のとおり補正し、後記５のとおり当審における原告らの補充主張を付加
するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４（原判決７頁２４行目か
ら１５頁６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 原判決の補正
ア １０頁２４行目の「黙示の使用許諾を解約すること」を「黙示の使用許
諾を有償での出版事業での使用に限り解約すること」と改める。
イ １１頁１５行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「(ｴ) 被告と原告事業団との間では、平成２１年以降の著作権の帰属や管
理を巡る不当な被告の主張や請求により紛争が生じており、最高裁で決
着した紛争についても、被告がなお原告らの著作権を否定する主張を続
けていること（甲９８～１０７）、被告による原告事業団の役員らの信
者団体からの除名や役職解任等（甲１２５～１２７）、原告事業団の運
営する児童養護施設の入所児童に対し、被告が青少年練成会への参加を
拒否したこと（甲１２８の１～６）などにより、信頼関係が破壊されて
いる。
(ｵ) 原告事業団による解約の範囲は、本件各著作物に限られ、かつ、被
告が複製し、有償で配布する本件書籍の出版事業に限られており、儀式
や口演で使用することは認められるのであるから、被告の布教や伝道活
動が不可能になるなどして、多大な不利益が生ずることもない。」
５ 当審における原告らの補充主張
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⑴ 黙示の使用許諾について
ア 昭和２８年１月１日に発行された聖光録(乙１０、３５)は、被告とは別
組織の営利団体である日本教文社が契約に基づき発行した書籍である。被
告と日本教文社との間には一体性はない。亡Ａは昭和２３年頃から昭和３
２年頃までの間、公職追放されていたから、両組織の組織上の権限からも
実質上の影響力行使からも排除されていた。日本教文社は、聖光録発行の
際、原告事業団から出版の個別許諾を得ており（甲８４）、被告は、その
「編纂」「編集」について名目的にしか関与していない。被告は、昭和２
７年５月３０日に宗教法人として成立した後、平成

主文（判決文より）

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１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。