審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小松陽一郎（原告代理人）
• 重冨貴光（被告代理人）／大阪弁護士会
• 皆川量之（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、無効理由についての判断の誤りの有無（より具体的には、審決
を取り消した判決の拘束力の理解の誤りの有無）及び手続上の瑕疵の有無である。
１ 手続の経緯
(1) 被告の特許権
被告は、名称を「止痒剤」とする発明について、平成９年１１月２１日に特許出
願（特願平１０－５２４５０６号。優先日：平成８年１１月２５日、優先権主張国：
日本）をし、平成１６年３月１２日、その設定登録を受けた（特許第３５３１１７
０号。請求項の数３６。以下「本件特許」といい、本件特許の特許請求の範囲の各
請求項に係る発明を、項数に従い「本件発明１」などといい、本件発明１～３６を
併せて「本件発明」という。また、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」
という。）（甲１、２）。
(2) 存続期間延長登録の出願
ア 被告は、平成２９年１１月２０日、本件特許について、存続期間延長登録の
出願（出願番号２０１７－７００３０９号。以下「本件延長登録出願」という。）を
し（甲１、１２３）、平成３０年４月２０日付け手続補正書（甲１４８）により補正
をした。上記補正後の本件延長登録出願は、延長を求める期間及び特許発明の実施
について、平成２８年法律第１０８号による改正前の特許法（以下「旧特許法」と
いう。）６７条２項の政令に定める処分を受けることが必要であった処分（以下「本
件処分」という。）を次のとおりとするものである（甲１、１２３、１５０、１６６）。
(ｱ) 延長を求める期間 ５年
(ｲ) 延長登録の理由となる処分
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成２５
年法律第８４号による改正前の題名は、薬事法。以下、同改正の前後を通じて「医
薬品医療機器等法」という。）１４条１項（ただし、同改正の前のもの。以下同じ。）
に規定する医薬品に係る同条９項（ただし、令和元年法律第６３号による改正前の
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もの。以下同じ。）の承認
(ｳ) 処分を特定する番号
２２１００ＡＭＸ００３９２０００
(ｴ) 処分を受けた日
平成２９年９月２２日
(ｵ) 処分の対象となった医薬品（以下「本件医薬品」という。また、本件医薬品
と同一製剤である「ノピコールカプセル２．５μｇ」（甲１５０参照）の添付文書（甲
１１）を「本件添付文書」と、その「医薬品インタビューフォーム」（甲９）を「本
件インタビューフォーム」とそれぞれいう。）
販売名 レミッチカプセル２．５μｇ
有効成分 ナルフラフィン塩酸塩
(ｶ) 処分の対象となった医薬品について特定された用途
次の患者におけるそう痒症の改善（既存治療で効果不十分な場合に限る）
透析患者（血液透析患者を除く）、慢性肝疾患患者
イ 本件医薬品については、本件処分に先立ち、平成２１年１月２１日に医薬品
医療機器等法１４条１項に基づく医薬品製造販売承認（

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。