審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 西原広徳（原告代理人）
• 飯島歩（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 山田茂樹（原告代理人）

争点（判決文より）

争点は、請求項１、２及び４ないし７に係る発明の進歩性の有無で
ある。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は、名称を「半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、およ
び製品の製造方法」とする発明についての特許（特許第６１３８３２４号。以下
「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は、平成２８年７月３０を出願日（以下「本件出願日」という。）とし、
特願２０１６－１５０８８４号として出願され、平成２９年５月１２日に設定登録
がされた（甲１７。以下、設定登録時の明細書及び図面を「本件明細書」とい
う。）。
被告は、令和元年１１月１２日、本件特許（請求項の数は６。なお、設定登録時
の請求項の数は７であったが、その後、請求項３が削除された。）について特許無
効審判の請求をし、特許庁は、無効２０１９－８０００９４号事件として審理した
（甲１７、２１、２２）。
原告は、令和３年５月６日、本件特許の請求項１、２及び４ないし７について訂
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正請求をし（甲２３、２４）、同月２１日、手続補正書（方式）（甲２５）によっ
て同訂正請求を補正した（以下、この補正後の訂正請求による訂正を「本件訂正」
という。なお、本件訂正において、本件明細書の訂正はない。）。
特許庁は、令和３年１０月８日、「特許第６１３８３２４号の特許請求の範囲を
訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、
４－７〕について訂正することを認める。特許第６１３８３２４号の請求項１、２、
５ないし７に係る発明についての特許を無効とする。特許第６１３８３２４号の請
求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件
審決」という。）をし、その謄本は、同月１９日に原告に、同月２０日に被告にそ
れぞれ送達された。
原告は、令和３年１１月１３日、本件審決のうち請求項１、２及び５ないし７に
係る発明についての本件特許を無効とした部分の取消しを求めて第１事件の訴えを
提起し、被告は、同月１６日、本件審決のうち請求項４に係る発明についての本件
特許に対する審判請求は成り立たないとした部分の取消しを求めて第２事件の訴え
を提起した。
２ 本件訂正後の発明の要旨（甲１７、２１ないし２５）
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係
る発明を請求項の番号に対応させて「本件発明１」などといい、本件発明１、２及
び４ないし７を併せて「本件各発明」という。）。
【請求項１】
端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置で
あって、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１９－８０００９４号事件について令和３年１０月
８日にした審決中、特許第６１３８３２４号の請求項１、２及び５な
いし７に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。
２ 被告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。