審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 城山康文（原告代理人）
• 尾崎英男（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，①進
歩性の有無，②実施可能要件違反の有無，③サポート要件違反の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告ザ トラスティーズ オブ コロンビア ユニバーシティ イン ザ シテ
ィ オブ ニューヨーク及び被告中外製薬株式会社（以下「被告ら」という。）は，
平成９年（１９９７年）９月３日（パリ条約による優先権主張 優先権主張日：１
９９６年９月３日〈以下「本件優先日」という。〉 米国）を国際出願日（以下「本
件出願日」という。）とし，名称を「ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用
中間体およびその製造方法」とする発明について特許出願（特願平１０－５１２７
９５号）をし，平成１４年５月２４日，設定登録がなされた（特許第３３１０３０
１号。請求項の数３０。以下，この特許を「本件特許」という。甲４７）。
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原告は，平成２５年５月２日，請求項１～３０について，特許無効審判を請求し
た（無効２０１３－８０００８０号）ところ，被告らは，同年９月２５日付け訂正
請求書（甲５１。以下「本件訂正請求書」という。）により，特許請求の範囲を含
む訂正をした（以下「本件訂正」という。本件訂正後の請求項の数２８）。
特許庁は，平成２６年７月２５日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間９０日を附加），その謄本は，同年８
月４日，原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正請求書によれば，本件訂正に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとお
りである（以下，請求項に対応して，「本件発明１」などと呼称し，本件発明１～２
８を総称して「本件発明」ともいう。本件訂正後の請求項２～１２は，請求項１の
従属項，本件訂正後の請求項１４～２８は，請求項１３の従属項であり，これらの
記載は省略する。なお，請求項２９及び３０は，本件訂正により削除。以下，本件
訂正請求書に添付された明細書（甲５１）を「本件明細書」という。）。
【請求項１】（本件発明１）
下記構造を有する化合物の製造方法であって：
（式中，ｎは１であり；Ｒ １及びＲ２はメチルであり；Ｗ及びＸは各々独立に水素又
はメチルであり；ＹはＯであり；そしてＺは，式
のステロイド環構造，又は式
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のビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護又は未保護の置換基及
び／又は１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも
１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）
（ａ）下記構造：
（式中，Ｗ，Ｘ，Ｙ及びＺは上記定義のとおりである）
を有する化合物を塩基の存在下で下記構造：
又は
（式中，ｎ，Ｒ１及びＲ２は上記定義の通りであり，そしてＥは脱離基である）
を有する化合物と反応させて化合物を製造すること；並びに
（ｂ）かくして製造された化合

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。