審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 影山秀一（原告代理人）
• 田中雅敏（被告代理人）／福岡県弁護士会

争点（判決文より）

争点は，
①進歩性判断（相違点の判断）の是非及び②実施可能要件の充足の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本件特許
被告は，名称を「熱間圧延用複合ロール及びその製造方法」とする発明について
の本件特許（特許第４９２２９７１号）の特許権者である。
本件特許は，平成２０年３月７日に出願した特願２００８－５８４０９号に係る
ものであり（平成２３年法律第６３号による改正前の特許法３０条１項適用〔以下，
単に「３０条１項」という。〕，平成１９年１１月１日），平成２４年２月１０日に設
定登録（請求項の数９）がされた。
（甲１８，１９）
(2) 無効審判請求
原告は，平成２５年３月１５日付けで本件特許の請求項１～９に係る発明につい
て無効審判請求をし（無効２０１３－８０００４０号），被告は，平成２５年６月３
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日付けで請求項１～９を訂正する訂正請求をしたが（請求項３については削除して
欠番とし，訂正後の請求項の数は８），特許庁は，平成２６年１月７日，「訂正を認
める。特許第４９２２９７１号の請求項１ないし２，４ないし９に係る発明につい
ての特許を無効とする。」との審決の予告をした。
被告は，平成２６年３月１７日付けで請求項１～９を訂正する訂正請求をしたと
ころ（請求項３，９については削除し，請求項３は欠番として，訂正後の請求項の
数は７。本件訂正），特許庁は，平成２６年８月２５日，「請求のとおり訂正を認め
る。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年９月４日，
原告に送達された。
（甲２０，２２，２３，２８～３０，３４）
２ 本件訂正発明の要旨
本件訂正後（本件訂正後の明細書と図面を併せて「本件訂正明細書」といい，上
記平成２５年６月３日付け訂正前の明細書と図面を併せて「本件明細書」という。）
の本件特許の請求項１，２，４～８の発明（以下，請求項の番号に従って「本件訂
正発明１」のようにいい，すべてを併せて「本件訂正発明」という。）に係る特許請
求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲３０）
(1) 本件訂正発明１
「 金属製の中空式冷却型の上部内側面に冷却緩衝材を有する組合せモールドの内
部に，鋼を素材とする中実又は中空の芯材を同心垂直に挿入し，該芯材の外周の
環状空隙部に溶湯を注入して該芯材を連続的に降下させ，該芯材の外表面に前記
溶湯を溶着させながら冷却により凝固させ，該芯材の外周に肉盛層を形成した後，
熱処理と機械加工を行って製造される，棒鋼，線材，あるいは形鋼の粗圧延のた
めの熱間圧延用複合ロールであって，
圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度
上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き
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裂が起点となってロール表面が損傷することを防止する

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１３－８０００４０号事件について平成２６年８月
２５日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。