事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成26(行ケ)10061 |
| 判決日 | 2014-11-05 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項、特許法36条6項1号、特許法126条5項、特許法134条 |
| 当事者 | 原告 日鉄住金ロールズ株式会社／被告 株式会社フジコー／被告 株式会社中山製鋼所両名 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，進歩 性判断の当否である。 １ 特許庁における手続の経緯 被告らは，平成１９年４月１９日に出願され，平成２４年６月２９日に特許権の 設定登録がなされた特許（本件特許。特許第５０２５３１５号。発明の名称「熱間 圧延用複合ロール，熱間圧延用複合ロールの製造方法及び熱間圧延方法」）の特許権 者である（甲１４ないし１６，２０）。 原告は，平成２５年３月１５日，本件特許について無効審判請求をしたところ（無 効２０１３－８０００４１号。甲１７），特許庁は，平成２６年１月３１日，「本件 審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決（謄本）は，同年２月１０日 - 2 - に原告に送達された（甲２６）。 ２ 本件発明の要旨 平成２５年６月３日付け訂正請求（本件訂正。甲１９，２０）によって訂正され た本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された発明（本件発明）の要 旨は，次のとおりである（下線部分が本件訂正によって付加された部分である。以 下，請求項の番号に応じて，例えば「本件発明１」などと表記する。）。 【請求項１】 「鋼系材料からなる芯材の周囲に，質量比で，Ｃ：１．０～３．０％，Ｓｉ：０． ２～２．０％，Ｍｎ：０．２～２．０％，Ｖ：３．０～１０．０％，Ｃｒ：３．０ ～１０．０％，Ｍｏ，Ｗの１種または２種を２．０～１０．０％およびＴｉを０． ０２％以上０．２％以下含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる外層材を形 成し，連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造するにおいて，溶解炉より外層材を 出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５～５．０ｇ添加 することを特徴とする熱間圧延用複合ロールの製造方法。」 【請求項２】 「質量比でＮｉ：０．２～５．０％，Ｃｏ：０．２～１０．０％，Ｎｂ：０．２ ～２．０％の１種または２種以上を含有したことを特徴とする請求項１に記載の熱 間圧延用複合ロールの製造方法。」 【請求項３】 「帯鋼または鋼板を熱間圧延する連続熱間圧延機群に組み込まれる熱間圧延用複 合ロールであって，請求項１または２に記載の製造方法にて製造されたことを特徴 とする熱間圧延用複合ロール。」 【請求項４】 「鋼板を熱間連続圧延機にて圧延成形する熱間圧延方法において，前記圧延機群 における後方３基の圧延機の少なくとも１基以上の圧延機にて複合ロールの直径を ２５０～６２０ｍｍ且つ縦弾性係数を２００ＧＰａ以上とした請求項３に記載の熱 - 3 - 間圧延用複合ロールを使用し，引張強さ８００ＭＰａ以上の鋼板を圧下率４０％以 上で圧延することを特徴とする圧延方法。」 ３ 原告の主張した無効理由 (1) 無効理由１ 本件発明１ないし４は，甲１ないし７に記載された発明（甲１ないし甲７発明） 及び周知技術に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができ
主文（判決文より）
原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。