損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松本司（控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 後藤昌弘（被控訴人代理人）／愛知県弁護士会
• 松原等（被控訴人代理人）
• 北濵壮太郎（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点は，次のとおり改めるほかは，原判決の「第２ 事案の
概要」の「１ 前提事実」及び「３ 争点」（原判決２頁７行目から５頁１行目まで
及び５頁６行目から２１行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決２頁９行目ないし１１行目を次のとおり改める。
「原告は，以下の特許（請求項の数は５。以下「本件特許」といい，本件特許に
係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権を有する。」
(2) 原判決３頁８行目から１３行目までを次のとおり改める。
「被控訴人は，平成２２年８月４日，本件特許について無効審判請求（無効２０
１０－８００１３７号事件）をした。平成２３年５月２７日，当該無効審判請求に
ついて無効成立審決がされたため，控訴人は，当該審決について知財高裁に審決取
消訴訟（当庁平成２３年（行ケ）第１０２１０号事件）を提起するとともに，同年
９月３０日，特許庁に訂正審判請求（訂正２０１１－３９０１１３号事件）をした。
これを受けて，知財高裁は，同年１１月１１日，平成２３年法律第６３号による改
正前の特許法１８１条２項の規定により無効２０１０－８００１３７号事件につい
ての平成２３年５月２７日付けの審決を取り消す旨の決定をし，当該決定は後に確
定した。訂正２０１１－３９０１１３号事件による訂正審判請求は，後に，同改正
前の特許法１３４条の３第５項の規定により，訂正請求（以下「本件訂正」という。）
とみなされた。審理が再開された無効２０１０－８００１３７号事件については，
平成２４年４月１８日，訂正を認め，審判請求を不成立とする審決がされたため，
被控訴人は，知財高裁に審決取消訴訟を提起した（当庁平成２４年（行ケ）第１０
１８０号事件）。知財高裁は，平成２５年７月１７日，無効２０１０－８００１３７
号事件についての平成２４年４月１８日付けの審決を取り消す旨の判決をし，当該
判決は後に確定した。審理が再開された無効２０１０－８００１３７号事件につい
ては，平成２５年１０月２５日，訂正を認め，本件特許の請求項１ないし５に係る
発明についての特許を無効とする旨の審決がされたため，控訴人は，知財高裁に審
決取消訴訟を提起した（当庁平成２５年（行ケ）第１０３２４号）。本件訂正による
訂正は，本件口頭弁論終結時点において，未確定である。（乙４４，４７，当裁判所
に顕著な事実）
本件訂正による訂正後の本件特許の請求項１は次のとおりである（以下，本件訂
正後の同請求項に記載の発明を「本件訂正発明」という。）。」

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。