損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 石嵜信憲（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 坂本智弘（原告代理人）
• 飯塚卓也（被告代理人）
• 原島典孝（被告代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正
するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１ないし３記載のとおりである
から，これを引用する。
原判決６頁１１行目冒頭から１６行目末尾までを，次のとおり改める。
「２ 争点
平成１９年８月１７日から平成２１年８月３１日までの間の第１審被
告装置（以下「損害賠償対象装置」という。）の構成
・ 第１審被告装置の構成
・ 第１審被告が，第１審被告装置につき，原判決別紙別件訴訟物件目
録記載のものと異なる構成を主張することは，信義則上許されないか
損害賠償対象装置が本件発明の技術的範囲に属するか
・ 第１審被告装置１～５の文言侵害の成否
・ 第１審被告装置５の均等侵害の成否
差止め及び廃棄の可否
・ 第１審被告装置６の文言侵害の成否
・ 第１審被告装置６の均等侵害の成否
第１審被告が賠償すべき第１審原告の損害額
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・ 特許法１０２条２項の規定の適用の可否
・ 損害額の算定
・ 被告が得た利益額
・ 推定の覆滅事由及び本件発明の寄与度」
同６頁２６行目の「被告装置であるから，」を「第１審被告装置であり，
第１審被告の後記主張も全く別異の装置というわけではなく，一定の共通性
を有するものであって，本件訴訟と別件訴訟とは高い関連性，密接性を有す
るのであるから，」と改める。
同７頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
平成２５年１月から同年２月（第１審被告が第２設計変更をしたと主張
する時期より後である。）に，日本政策金融公庫が「電話番号使用履歴参
照サービスの調達」の入札手続を実施したが，同手続における充足証明書
の内容や第１審被告が作成し提出した説明資料（乙２４０）の記載に照ら
しても，平成２４年４月の第２設計変更の前後において，第１審被告装置
の調査対象は変わっていないし，上記入札の条件である「全ての電話番号
から成るデータベースについて過去３年以上のデータを蓄積しているこ
と」を第１審被告装置が満たしているとすると，第１審被告装置５の調査
対象の限定に係る第１審被告の主張も真実ではないこととなる。これらの
ことからも，第１設計変更に関する第１審被告の主張は虚偽というべきで
ある。」
同７頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「 なお，第１審被告が主張する上記各構成はいずれも根拠のあるものである。
第１審原告は，日本政策金融公庫が行った公募手続の際に第１審被告が提出
した資料（乙２４０）等から，第１審被告の主張が虚偽であるなどと主張す
るが，上記資料には，サンプリングの手法によって使用中の電話番号につい
てはカバーできている旨の記載があるだけであり，第１審被告の主張が虚偽
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であることを窺わせるものではない。」
同９頁３行目の「判決後に」から５行目末尾までを「別件控訴審

主文（判決文より）

１ 第１審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
第１審被告は，第１審原告に対し，３８４７万９７７９円及びこれに対す
る平成２１年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
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え。
第１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 第１審被告の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２５分し，その２を第１審被告の負
担とし，その余は第１審原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。