損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 山行造（控訴人代理人）
• 梅田康宏（被控訴人代理人）／東京弁護士会
• 内藤 滋（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 宮川勝之（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正
するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１ないし３記載のとおりである
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から，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴
人」と，「被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。
(1) 原判決３頁４行目ないし５行目の「「ＭＢＣドラマ「大長今」共同事業
契約書」」の次に「（以下「本件共同事業契約書」という。）」を加える。
(2) 原判決６頁１６行目冒頭に「被控訴人らは，平成１７年９月当時，本件
共同事業契約の内容を承知していたアジア通信社株式会社（以下「ＡＩＳ
Ｃ」という。）の A を通じて，本件共同事業契約の内容を十分に理解してい
た。実際に，」を加える。
(3) 原判決６頁２１行目冒頭から同頁２４行目末尾までを次のとおり改め
る。
「また，被控訴人ＮＥＰの開発推進部長 B（以下「B」という。）は，平成１
７年１２月８日，ＡＩＳＣの A から本件共同事業契約書の重要部分の日本
語訳を受け取り，控訴人がＭＢＣＡから本件小道具等の著作権を譲り受け
たとの説明を受け，また，同日午後，ＭＢＣＡの C 部長（以下「C」とい
う。）からも同様の説明を受け，控訴人がＭＢＣＡから本件小道具等の著
作権を譲り受けたことを理解していた。さらに，被控訴人ＮＥＰ及び被控
訴人ＮＰＳ（以下「被控訴人ＮＥＰら」という。）が平成１８年３月初旬
に作成した本件展覧会に関する協約書案（甲４の１。以下「本件協約書草
案」という。）において，控訴人はＡＩＳＣとともに契約当事者であっ
て，本件展覧会開催について許諾権者として記載されていたことからする
と，被控訴人らは，遅くともこのころには，控訴人がＭＢＣＡから本件小
道具等の著作権を譲り受けたことを認識していた。さらにまた，被控訴人
ＮＥＰらは，本件協約締結後も，控訴人と折衝を重ねており，同年５月こ
ろまでは，本件共同事業契約の有効性を認め，控訴人の許諾を得て本件展
覧会の開催を継続する意向をもって，控訴人と交渉していた。」
(4) 原判決７頁１３行目ないし１４行目の「同エイアイエスシー株式会社
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（以下「訴外ＡＩＳＣ」という。）」を「ＡＩＳＣ」と改める。
(5) 原判決７頁１７行目冒頭から同頁１８行目末尾までを次のとおり改め
る。
「 被控訴人ＮＥＰらが，平成１８年４月７日の本件協約締結時において，
控訴人がＭＢＣＡから本件小道具等の著作権を譲り受けたとの認識を全く
持っていなかったことについては，本件協約書草案において，控訴人に著
作権があることについて何らの記載もないこと，控訴人が平成１８年４月
２０日に被控訴人ＮＥＰらに宛てた「不法行事開催禁止請求」（甲３３の
１）においても，控訴人に著作権があるとは記載されていないこと，被控
訴人Ｎ

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。