審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 三木浩太郎（原告代理人）／愛知県弁護士会
• 後藤憲秋（原告代理人）
• 久保克彦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①特許法１２０条の５（意見書の提出等）違反の有無及びその効
果，並びに②進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，平成２９年２月１６日，発明の名称を「電子レンジ加熱食品用容器」
とする特許出願（特願２０１７－２７０１８号。優先権主張 平成２８年３月１４
日。以下「本件特許出願」という。）をし，平成３１年３月１５日，その設定登録を
受けた（特許第６４９５３５６号。請求項の数は２。以下「本件特許」という。）（甲
１２）。
(2) 令和元年１０月１日，本件特許の請求項１及び２に対し，特許異議の申立て
がされ（異議２０１９－７００７８０号事件），その後，原告は，令和２年２月１２
日付けで訂正の請求（甲１３。以下，同請求による訂正を「本件訂正」といい，本
件訂正後の明細書をこれに添付された図面を含めて「本件明細書」という。）をした。
(3) 特許庁は，令和２年１２月２４日，本件訂正を認めた上で，「特許第６４９
５３５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決
定」という。）をし，その謄本は，令和３年１月６日に原告に送達された。
２ 本件特許に係る発明の要旨
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各
請求項に係る本件訂正後の発明を請求項の番号に応じてそれぞれ「本件発明１」及
び「本件発明２」といい，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」という。）。
（甲１２，１３）
【請求項１】
電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部
と嵌合する合成樹脂シートからなる蓋体部とを備えた蓋嵌合容器において，
前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸
気を外部に排気する複数の排気長孔からなる排気長孔群が，異物混入防止のための，
当該排気長孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されており，
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前記排気長孔はレーザー光線照射により幅０．１５～１．０ｍｍ，長さ１～１２
ｍｍの範囲内で形成されているとともに，
前記排気長孔群における前記排気長孔の開孔面積の合計は０．３～１００ｍｍ２
である
ことを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項２】
前記蓋面部に凹面部が設けられ，前記凹面部に前記排気長孔が形成されている請
求項１に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
３ 本件決定の理由の要旨
(1) 甲１（特開平３－１１４４１８号公報。本件決定における「引用文献１」）に
記載された発明（以下「引用発明」という。）の認定
「電子レンジ加熱のための固形即席食品を収容する容器本体（２）と，前記容器
本体（２）の上方開口部と嵌合する合成樹脂シートからなる蓋（３）とを備えた蓋
（３）嵌合容器において，
前記蓋（３）の円形板（７）には，前記

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。