審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小林康恵（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 目代博茂（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告らは，平成２２年１月２７日，名称を「鉄粉混合物，鉄粉混合物の使用方法，
鉄粉混合物の製造方法」とする発明について特許出願をし（特願２０１０－１５８
２８号，公開公報は特開２０１１－１５３３５３号〔甲９〕），平成２２年８月１０
日付けで特許請求の範囲等の変更の補正（甲１０）をしたが，拒絶査定を受けたの
で，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１０－２７９８７号）。
その中で原告らは平成２２年１２月１０日付けで特許請求の範囲等の変更の補正
（甲１６）をしたが，特許庁は，平成２３年４月２２日付けで上記補正を却下した
ので，原告らはさらに平成２３年６月２１日付けで特許請求の範囲の変更の補正（甲
１１）をしたが，特許庁は，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，
その謄本は平成２３年１０月４日原告らに送達された。
（以下において「原告」というときは原告らを指す。）
２ 本願発明の要旨
【請求項１】（本願発明１）
「鉄，及び酸化鉄を除く不可避的不純物を含む鉄粉と，酸化鉄と，炭素と，２価の
鉄イオンとキレートを形成するとともに還元性を有する有機酸と，を含有し，
前記鉄粉と前記酸化鉄の含有量の合計を１００重量％とした場合，
前記鉄粉の含有量が２５重量％以上９５重量％以下であり，
前記炭素の含有量が１０重量％以上８０重量％以下であり，
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前記有機酸の含有量が７．７重量％以上５５重量％以下であり，
水中への鉄イオン供給用途であることを特徴とする鉄粉混合物。」
３ 審決の理由の要点
(1) 刊行物１（特開２００６－２１２０３６号公報，甲１）には，実質的に次
の発明(刊行１発明)が記載されていることが認められる。
「ＦｅＯやＦｅ Ｏ などの二価鉄を含有する二価鉄含有物質と，溶出した二価の
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鉄イオンをキレート化するフルボ酸とフミン酸を含有する腐植含有物質と，を混合
して詰め込んだ，透水性を有する袋材を，水中に設置し，生物に二価の鉄イオンを
供給する水域環境保全材料。」
(2) 刊行物２（特開２００７－２６８５１１号公報，甲２）には，実質的に次
の発明(刊行２発明)が記載されていることが認められる。
「水中に没する状態にすることにより水中に二価の鉄イオンを発生させ，ヘドロ
及び水を浄化するための鉄イオン溶出体であって，粉状鉄と粉状炭を水溶性バイン
ダーと共に混合して固めた多数の小塊を，非水溶性バインダーで固めて所定の形状
に成形されている鉄イオン溶出体」
(3) 本願発明１と刊行１の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「酸化鉄と，２価の鉄イオンとキレートを形成する有機酸と，を含有し，水中へ
の鉄イオン供給用途である混合物」
【相違点１】
本願発明１の有機酸は，「還元性を

主文（判決文より）

原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。