審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松原等（原告代理人）
• 中川康生（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，訂正後の請求項に係る発明の進歩性（容易想到性）の有無であ
る。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は，平成６年４月２０日，名称を「ゴルフボール」とする発明につき特許出
願をし（特願平６−１０６１０７号，請求項の数は４），その後数次の補正を経て，
平成１５年１０月３日，特許登録を受けた（特許第３４７８３０３号，請求項の数
は１６）。
これに対し，被告は，平成２０年９月３０日，請求項１ないし３，１０，１１，
１４及び１５につき無効審判請求をしたところ，特許庁は，これを無効２００８−
８００１９１号事件として審理した上で，平成２１年７月６日，「特許第３４７８３
０３号の請求項１，２，３，１０，１１，１４及び１５に係る発明についての特許
を無効とする。」との第１次審決をした。
そこで，原告が，平成２１年８月６日，知的財産高等裁判所に対し，第１次審決
の取消しを求めて訴えを提起し（同年（行ケ）第１０２２１号），かつ同年１０月２
９日，特許庁に対し，請求項１及び２の各特許請求の範囲の記載から「平行に」の
文言を削る旨の訂正審判請求を行った（訂正２００９−３９０１３２号事件）。
このため，知的財産高等裁判所は，平成２１年１２月１８日，特許法１８１条２
項に基づき，事件を審判官に差し戻すため第１次審決を取り消す旨の決定をした。
原告は，その後，審判長が指定した期間内に特許庁に対する訂正請求をしなかっ
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たので，平成２２年１月１８日，上記訂正審判請求において請求書に添付された全
文訂正明細書を援用した訂正請求がされたものとみなされた（特許法１３４条の３
第５項。以下「本件訂正」という。）。その結果，同条４項により，上記訂正審判請
求は取り下げられたものとみなされた。
特許庁は，さらに審理した上で，「訂正を認める。特許第３４７８３０３号の請求
項１，２，３，１０，１１，１４及び１５に記載された発明についての特許を無効
とする。」との第２次審決をし，この審決の謄本は平成２２年４月１０日原告に送達
された。本件は第２次審決の取消訴訟であり，以下「審決」というときは第２次審
決を指す。
２ 本件発明の要旨
本件発明は，六角形のディンプル（窪み）を稠密に球表面に設けたゴルフボール
に関するもので，本件訂正後の請求項１ないし３，１０，１１，１４及び１５の特
許請求の範囲は下記のとおりである（以下，各請求項の番号に従って，「訂正発明１」
などといい，また一括して「各訂正発明」という。）。
【請求項１】
「球表面を一つの大円よりなる仮想区画線（２）によって二つの半球面エリアに
区画し，
仮想区画線（２）上の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（４）同志
が辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのラン
ド（６）をおいて並ぶように複数の六角形

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。