不正競争行為差止等，不正競争行為差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 今中利昭（被控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 生沼寿彦（控訴人代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点についての当事者の主張は，以下のとおり補正し，
後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決「事実
及び理由」中の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３頁１９行目の「摘示しない限り」を「断らない限り」に改める。
原判決５頁３行目の「原告及び被告らのマーク」を「控訴人全秦通商及び
控訴人ソフィアらそれぞれを表示するマーク」に改める。
原判決７頁１０行目の「原告の」の次に「周知」を加える。
原判決９頁１９行目の末尾の次に「本件各表示の周知性獲得のための宣伝
広告費は，控訴人全秦通商が全て負担した。」を加える。
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原判決１２頁４行目の「被告らと代表取締役を同一にする全功」を「控訴
人ソフィアらと代表取締役を同一にしていた全功（同社の代表取締役は，平
成２８年１０月にＰ１からその長男に交代した。）」に改める。
３ 当審における当事者の補充主張
⑴ 控訴人全秦通商
ア 控訴人ソフィアらの代表取締役と全功の前代表取締役はいずれもＰ１で
あり，控訴人ソフィアらは，全功の本店所在地を控訴人ソフィアらの本店
所在地から移転することにより，全功による本件各表示の使用を控訴人ソ
フィアらの使用であると主張しているにすぎない。前提事実⑶アの別件訴
訟で敗訴した全功が同判決の執行を逃れようとしているのが本件の実態で
あり，原判決は，全功による不当な執行逃れを肯認する結果となるもので，
容認できない。
イ 争点１（本件各表示の主体）について
原審は，最高裁昭和５６年 第１１６６号同５９年５月２９日第三小
法廷判決（民集第３８巻７号９２０頁）を引用して不正競争防止法２条
１項１号の「他人」にはグループも含まれるとする。しかし，上記最判
は，「特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許
諾者，使用権者及び再使用権者のグループのように，同表示の持つ出所
識別機能，品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の
目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグルー
プ」について他人性を認めたものであり，本件とは事案を異にするし，
仮に本件がこれに当てはまるとしても，控訴人全秦通商による控訴人ソ
フィアらに対する本件各表示の使用許諾は消滅したから，控訴人ソフィ
アらの行為は，不正競争行為に当たる。
原審は，岡山県，鳥取県及び島根県の一般消費者間においては，控訴
人全秦通商及び控訴人ソフィアらが「全秦グループ」を構成する会社と
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主文（判決文より）

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１ 控訴人全秦通商の控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴人ソフィアらの控訴に基づき，原判決主文第２項を取り消す。
３ 被控訴人らは，その営業上の施設又は活動に，原判決別紙営業表示目録
記載１，２，４及び５の各標章を使用してはならない。
４ 訴訟費用は，控訴人ソフィアらと被控訴人らとの関係では，第１，２審
を通じて被控訴人らの負担とし，控訴人全秦通商の控訴費用は，控訴人全
秦通商の負担とする。
５ この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。