事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(ワ)28930 |
| 判決日 | 2022-12-15 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法102条1項、特許法102条2項、特許法102条3項 |
| 当事者 | 原告 浜松ホトニクス株式会社／被告 株式会社東京精密 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 .............................................................. 46 ⑴ 被告製品が本件発明１の特許請求の範囲に属するか（争点１） .......... 46 ア 被告製品は「改質領域」（構成要件Ａ及びＤ）を形成するものといえるか（争 点１－１） .......................................................... 46 イ 被告製品は「集光点の位置で」（構成要件Ｄ）改質領域を形成させるものと いえるか（争点１－２） .............................................. 46 ウ 被告製品のレーザ加工領域は「切断の起点となる」（構成要件Ａ）ものとい えるか（争点１－３） ................................................ 46 エ 被告製品は「集光用レンズを移動させ・・る機能を有する」（構成要件Ｅ） ものといえるか（争点１－４） ........................................ 46 オ 被告製品は「前記レーザ光入射面を基準として前記加工対象物の厚さ方向に 第２移動量だけ前記集光用レンズを移動させ・・る機能を有する」（構成要件Ｅ） ものといえるか（争点１－５） ........................................ 46 カ 被告製品は「制御部」（構成要件Ｅ）を備えるものといえるか（争点１－６） .................................................................... 46 ⑵ 被告製品が本件発明２の特許請求の範囲に属するか（争点２） .......... 46 ア 被告製品は「測定初期位置に前記レンズを保持する」（構成要件Ｑ）、「加 工初期位置に前記レンズを保持する」（構成要件２Ｑ）ものといえるか（本件発 明２－１及び２－２に関して）（争点２－１） .......................... 46 イ 被告製品は「レンズを測定初期位置に保持した状態で第二のレーザ光の照射 を開始」（構成要件Ｒ）するものといえるか（本件発明２－１に関して）（争点 ２－２） ............................................................ 46 ウ 被告製品は「前記第二のレーザ光の反射光に応じて、前記レンズを前記測定 初期位置に保持した状態を解除」（構成要件Ｒ）し、「当該解除後に・・前記主 面との距離を調整するように前記保持手段を制御」（構成要件Ｓ）するものとい えるか（本件発明２－１に関して）
主文（判決文より）
１ 被告は、別紙被告製品目録記載の各製品を製造し、使用し、譲渡し、 貸し渡し、若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはな らない。 ２ 被告は、別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。 ３ 被告は、原告に対し、１５億０６９７万８７６２円及び別紙遅延損害 金目録記載の各金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを２５分し、その９を原告の負担とし、その余を被 告の負担とする。 ６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、原告が１０億円の担保を供 するときは、仮に執行することができる。
出典
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