損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 酒井康生（原告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点（損害額）についての当事者の主張
１ 原告
ＣＡは，第三者に本件著作物の配信を許諾する場合，当該第三者とコンテン
ツ基本契約及び個別契約を締結し，当該第三者の売上総額の３８％を取得する
ものとしている（甲１０～１２）。
本件著作物は，原告のグループ企業である「ＤＭＭ．ｃｏｍ」のウェブサイ
ト上において，有料でインターネット配信されており，その最も安価な販売価
格は，ストリーミングの３００円である（甲２）。
被告がアップロードした本件著作物は，その再生回数が９８９６回であった
から，原告は，本来であれば，少なくとも，料金３００円に９８９６回を乗じ
た額の３８％である１１２万８１４４円を受領できたはずである。
したがって，原告は，被告に対し，被告の著作権侵害行為に対する損害賠償
金として，１１２万８１４４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるこ
とができる。
２ 被告
損害額は争う。
本件著作物の再生時間は１２０分であるのに対し，被告がアップロードした
動画の再生時間は５０分である。また，原告が損害の根拠とする再生回数は，
無料視聴による再生回数であり，有料視聴であれば，ここまでの再生回数は望
めなかったものと考えられる。

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，４０万円及びこれに対する令和元年９月１５日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事 実
第１ 請求の趣旨
被告は，原告に対し，１１２万８１４４万円及びこれに対する令和元年９月１
５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，被告に対し，被告は，株式会社ＣＡ（以下「ＣＡ」とい
う。）の著作物である訴状別紙著作物目録記載の映画の著作物（以下「本件著
作物」という。）のデータをインターネット上のサーバにアップロードしてそ
の公衆送信権を侵害し，原告は，ＣＡの被告に対する同侵害行為による損害賠
償請求権を吸収合併によりＣＡから承継したと主張して，民法７０９条及び著
作権法１１４条３項により，損害賠償金１１２万８１４４円及びこれに対する
不法行為の後の日である令和元年９月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によ
り認められる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断ら
ない限り，枝番を含むものとする。）
(1) 原告は，映画・ビデオの映像製作，編集業務，販売及びその企画営業代行
業務並びにそのコンサルタント業務等を業とする株式会社であり，平成２８
年１２月１日，ＣＡを吸収合併し，その権利義務を承継した。(甲１)
(2) 別紙著作物目録記載の著作物（以下「本件著作物」という。）は，その著
作者である監督が，映画製作者（著作権法２条１項１０号）であるＣＡに対
し，その製作に参加することを約束し製作したものであり，その著作権は同
社に帰属したところ（著作権法２９条１項），原告は，上記(1)のとおり，
平成２８年１２月１日，本件著作物の著作権侵害行為に対する損害賠償請求
権を含め，ＣＡの権利義務を承継した。（甲２，３，弁論の全趣旨）
(3) 被告は，平成２７年３月２４日，本件著作物の一部を動画共有サイト「Ｆ
Ｃ２動画アダルト」（以下「本件サイト」という。）のサーバにアップロー
ドし，少なくとも平成２８年６月１６日までの間，これを公衆に送信し得る
状態に置いた。（甲４～８，弁論の全趣旨）
第３ 争点（損害額）についての当事者の主張
１ 原告
ＣＡは，第三者に本件著作物の配信を許諾する場合，当該第三者とコンテン
ツ基本契約及び個別契約を締結し，当該第三者の売上総額の３８％を取得する
ものとしている（甲１０～１２）。
本件著作物は，原告のグループ企業である「ＤＭＭ．ｃｏｍ」のウェブサイ
ト上において，有料でインターネット配信されており，その最も安価な販売価
格は，ストリーミングの３００円である（甲２）。
被告がアップロードした本件著作物は，その再生回数が９８９６回であった
から，原告は，本来であれば，少なくとも，料金３００円に９８９６回を乗じ
た額の３８％である１１２万８１４４円を受領できたはずである。
したがって，原告は，被告に対し，被告の著作権侵害行為に対する損害賠償
金として，１１２万８１４４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるこ
とができる。
２ 被告
損害額は争う。
本件著作物の再生時間は１２０分であるのに対し，被告がアップロードした
動画の再生時間は５０分である。また，原告が損害の根拠とする再生回数は，
無料視聴による再生回数であり，有料視聴であれば，ここまでの再生回数は望
めなかったものと考えられる。
第４ 当裁判所の判断
１ 損害額について
(1) 証拠（甲２，４，１０～１２）によれば，①本件サイトの「再生数」は
「９８９６」との表示がされていること，②本件著作物の収録時間は１２０
分であるが，甲４の２には，アップロードされた動画の再生時間が２１分０
５秒であるかのような記載があり，被告が自認する限度でも，その再生時間
は５０分にすぎないこと，③本件著作物は，原告のグループ会社が運営する
ウェブサイトにおいて有料でインターネット配信されており，これをストリ
ーミングで視聴する際の料金が３００円（平成２８年６月２１日時点）とさ
れていること，④原告は，第三者に対し，著作物のストリーミング配信を
「売上総額（消費税抜き）」の３８％で許諾した例があることの各事実を認
めることができる。
(2) 原告は，被告がアップロードした動画の再生回数が９８９６回であること
から，これに前記のストリーミング料金である３００円の３８％を乗じた１
１２万８１４４円が使用料相当損害額であると主張するが，本件サイトに表
示された「再生数」が，無料会員によるごく短い時間のサンプル動画の視聴
も含まれるのかどうかも含め，どのような方法に基づいて計測されたかは明
らかではない。
また，上記のとおり，本件著作物の収録時間は１２０分であるのに対し，
被告がアップロードした動画の再生時間は，被告の自認する限りでも５０分
であり，その再生時間は本件著作物の収録時間より相当程度短かったものと
認められる。
さらに，原告が使用料率の証拠として提出する契約書等は，平成１５年４
月のコンテンツ提供基本契約書に基づき平成２１年３月に交わされた覚書で
あり，その契約時期は本件著作物のアップロードより相当程度以前のもので
あり，その数も１例にすぎないので，これを基礎として本件著作物の利用料
率を定めることは相当ではなく，加えて，上記のストリーミング料金が消費
税を含む金額かどうかも明らかではない。
以上によれば，原告が主張する再生回数，ストリーミング料金及び利用料
率を基礎とし，その計算式に基づいて算定された損害が原告に生じたと直ち
に認めることはできないが，他方，上記(1)の認定事実（本件サイトに表示
された再生回数，被告がアップロードした動画の再生時間，ストリーミング
料金の額，過去の契約例など）に加え，本件に現れた諸事情を全て総合する
と，その損害額は４０万円と認めるのが相当である。
なお，被告は，本件著作物は他サイトからの引用であり，著作権侵害の故
意・過失がなかったようにも主張するが，被告は他人の著作物を自らアップ
ロードしたのであるから，被告に少なくとも過失があると認められることは
明らかである。
２ 結論
以上のとおり，原告の請求は，４０万円及び訴状送達の日の翌日である令和
元年９月１５日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める
限度で

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。