不正競争行為差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 浅村昌弘（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 若本修一（被告代理人）／兵庫県弁護士会

争点（判決文より）

争点
⑴ 原告各商品は不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に当たるか（争点
１）
⑵ 被告商品１は原告商品１の，被告商品２及び被告商品５は原告商品２の，被告
商品３及び被告商品６は原告商品３の，被告商品４は原告商品４の各形態を模倣した
商品であるか（争点２）
⑶ 原告各商品の形態は不正競争防止法２条１項３号の「商品の形態」に当たるか
（争点３）
⑷ 損害の発生及び額（争点４）
３ 争点に対する当事者の主張
⑴ 争点１（原告各商品は不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に当たる
か）について
（原告の主張）
原告は，平成２７年２月から３月上旬にかけて，原告各商品の開発を行った。原告
各商品が開発，発売されるまで，「ノースリーブブラウスに後からふんわりとボリュ
ームを持たせた同じ生地の袖を縫い付けることで少し肩を見せる形態」（以下「本件
特徴」という。）を有するブラウスは存在していなかった。
原告従業員は，平成２７年２月頃までに原告各商品の形態をデザインし，総丈，肩
幅及び天幅などの寸法の情報並びに身頃，袖裏及び袖口の仕様の情報や図面を記載し
た縫製仕様書を作成し，同年３月５日に大韓民国（以下「韓国」という。）所在の縫製
工場を有するＤａｂｏｋ社（現在の商号は「ＪＯＹ ＴＲＡＤＩＮＧ」である。）にＦ
ＡＸで送信した。原告は，同月中旬にＤａｂｏｋ社から受領したサンプルの襟元や袖
部分に問題があったため，同月１９日，Ｄａｂｏｋ社に対し，上記縫製仕様書に修正
箇所を加筆してＦＡＸで送信し，再度のサンプル作成を依頼した。しかし，Ｄａｂｏ
ｋ社からは，満足のいく質のサンプルが得られなかった。
そこで，原告は，平成２７年５月２７日頃，韓国の別のメーカー（以下「原告商品
メーカー」という。）に対し，同日付けの縫製仕様書を示してサンプル作成を指示し，
同年７月６日，原告の関係会社である有限会社セレクションに対し，原告商品メーカ
ーを指定して「発注確認書（オーダー表）」を提出して，原告商品１及び原告商品３を
発注し，同年８月７日に原告商品１及び原告商品３を発売した。
したがって，原告各商品は，不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に当た
る。
（被告の主張）
本件特徴を有するブラウスは，原告が，原告商品１及び原告商品３の販売を開始す
る平成２７年８月７日より前に，既に株式会社ＤＨＯＬＩＣ ＦＢＬ（以下「ＤＨＯ
ＬＩＣ社」という。）が遅くとも同年５月１４日に販売しており，各種雑誌やＳＮＳで
多数取り上げられて評判になっていた。
そうすると，原告各商品は，原告が独自にデザインしたものではなく，むしろＤＨ
ＯＬＩＣ社の商品に依拠して制作された可能性が高いから，不正競争防止法２条１項
３号の「他人の商品」には当たらない。
⑵ 争点２（被告商品１は原告商品１の，被告商品２及び

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。