事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ワ)25780等 |
| 判決日 | 2018-01-22 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 当事者 | 原告 大福工業株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 ⑴ 本件各発明の共同発明者は誰か（争点１） ⑵ 発明者名誉権の侵害により原告Ａが受けた損害の額（争点２） ⑶ 反訴事件につき，訴えの利益があるか（争点３） ⑷ 被告は，原告Ｂに対し，真の発明者ではない旨の宣誓を求める請求権を有す るか（争点４） ４ 争点に対する当事者の主張 ⑴ 争点１（本件各発明の共同発明者は誰か）について 【原告らの主張】 ア 事実経過の概要 原告Ａは，被告に対し，平成１６年頃及び平成２０年頃に，それぞれ円柱杭型地 盤改良装置を製作して納品し（以下，同円柱杭型地盤改良装置又はそのベースマシ ンについて，平成１６年に納品したものを単に「１号機」と，平成２０年に納品し たものを単に「２号機」ということがある。），その後もメンテナンス等で被告と
主文（判決文より）
１ 原告Ａが，別紙１特許出願目録記載の特許請求の範 囲の請求項１ないし４記載の各発明について，特許 を受ける権利の共有持分を４分の１ずつ有すること を確認する。 ２ 原告Ｂが，第１項の各発明について，特許を受ける 権利の共有持分を４分の１ずつ有することを確認す る。 ３ 被告が，第１項の各発明について，特許を受ける権 利の共有持分を２分の１を超えて有しないことを確 認する。 ４ 被告は，原告Ａに対し，３３万円及びこれに対する 平成２６年１月２９日から支払済みまで年５分の割 合による金員を支払え。 ５ 原告らのその余の本訴請求をいずれも棄却する。 ６ 被告の反訴請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを７分し，その ４を原告Ａの負担とし，その１を原告Ｂの負担とし， その余を被告の負担とする。 ８ この判決は，第４項に限り，仮に執行することがで きる。
出典
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