事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(ワ)4529 |
| 判決日 | 2017-07-21 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条1項、特許法100条2項、特許法101条1号、特許法102条 |
| 当事者 | 原告 フルタ電機株式会社／被告 有限会社甲商会 |
この事件の代理人
主文（判決文より）
１ 被告会社は，別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し，貸し 渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ２ 被告会社は，別紙物件目録２記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し，貸し 渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ３ 被告会社は，別紙物件目録３記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し，貸し 渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ４ 被告会社は，別紙物件目録４記載の「固定リング」を譲渡し，貸し渡し， 又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ５ 被告会社は，別紙物件目録５記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を 譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ６ 被告会社は，別紙物件目録６記載の「回転円板」を譲渡し，貸し渡し，又 は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ７ 被告会社は，その保持する別紙物件目録１ないし６記載の各製品を廃棄せ よ。 ８ 被告会社は，別紙メンテナンス行為目録記載１及び２の各行為をしてはな らない。 ９ 被告会社は，原告に対し，６６２５万３２１５円及びうち４９７６万３９ ４５円に対する平成２７年１０月２７日から，うち１６４８万９２７０円に 対する平成２８年１２月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を 支払え。 10 原告の被告Ａに対する請求及び被告会社に対するその余の請求をいずれも 棄却する。 11 訴訟費用は，原告と被告会社との間では，これを２０分し，その１を原告 の負担とし，その余は被告会社の負担とし，原告と被告Ａとの間では原告の 負担とする。 12 この判決は，第１項ないし第６項，第８項及び第９項に限り，仮に執行す ることができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。