職務発明対価不足額請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 金子晃（原告代理人）／東京弁護士会
• 永島孝明（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点に関係するものとは位置付けていない。）。本件各特
許の内容（以下，特許の内容というときは，特許原簿又は願書若しくはその添付書
類の記載をいう。）の要点は，それぞれ，別紙１「本件特許目録」記載１ないし１
０のとおりであり，本件各特許の願書（登録時のもの）に添付した明細書及び図面
（平成１５年７月１日以降にされた出願については，明細書，特許請求の範囲及び
図面）（以下，これらを併せて「明細書等」という。）の記載事項は，それぞれ，
別紙２－１（特許第３８７５２４７号公報），別紙２－２（特許第４３５７５０８
号公報），別紙２－３（特許第３５７０７０８号公報），別紙２－４（特許第３７
３６７２４号公報），別紙２－５（特許第３５４３６５４号公報），別紙２－６（特
許第３７４３６９９号公報），別紙２－７（特許第３９００３２６号公報），別紙
２－８（特許第３５２１０５８号公報），別紙２－９（特許第３６５４４１０号公
報），別紙２－１０（特許第３７３９０６７号公報）に示されるとおりである（甲
１ないし１０，２５ないし３０，７７の４，乙１７ないし２５，弁論の全趣旨〔原
告の平成２９年６月１４日付け上申書〕）。
イ Ａ関連各特許
被告は，別紙３「Ａ関連特許目録」（なお，同別紙中の略語は，以下の本文中で
定義したものである。）記載１ないし３の日本国特許（以下，同目録記載１ないし
３の各特許をそれぞれ「特許Ｉ」，「Ａ関連特許①」及び「Ａ関連特許②」といい，
これら３件を併せて「Ａ関連各特許」という。）の出願人であり，特許権の設定登
録以来，それらの特許権者である。Ａ関連各特許の内容の要点は，それぞれ，同別
紙記載１ないし３のとおりであり，Ａ関連各特許の願書（登録時のもの）に添付し
た明細書等の記載事項は，それぞれ，別紙４－１（特許第４８６３３５７号公報），
別紙４－２（特許第４６３６８１１号公報），別紙４－３（特許第３９６３２７５
号公報）に示されるとおりである（甲７７の４，８３，８７，９９）。
ウ 背景技術等
(ｱ) 本件各発明の背景となる技術については，概ね，次のとおり，要約すること

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，１２５１万２２５９円及びこれに対する平成２１年８
月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負
担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

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