事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成26(ワ)7643 |
| 判決日 | 2017-03-03 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法102条2項 |
| 当事者 | 原告 ＹＫＫＡＰ株式会社／原告 日本総合住生活株式会社／被告 三協立山株式会社 |
この事件の代理人
主文（判決文より）
１ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各 記載の改修引戸装置並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ －６各記載（ただし，下枠タイプＡのもの。）の改修引戸装置を製造し， 譲渡してはならない。 ２ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各 記載の改修引戸装置並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ －６各記載（ただし，下枠タイプＡのもの。）の改修引戸装置を廃棄せ よ。 ３ 被告は，原告ＹＫＫ ＡＰ株式会社に対し，８５０５万７０００円及び うち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６ １８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４ ０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する 平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２ ７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月 ３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から 各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告日本総合住生活株式会社に対し，８５０５万７０００円 及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，う ち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１ 万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対 する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平 成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１ １月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日 から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告らの，その余を被告の各負 担とする。 ７ この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することが できる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。