不正競争行為差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大竹健嗣（原告代理人）
• 萱場健一郎（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 不正競争行為の有無
ア 本件顧客情報が営業秘密（不正競争防止法２条６項）に当たるか。
イ 被告Ｃが不正の手段により本件顧客情報を取得し，被告らがこれを使用
したか（同条１項４号及び５号）。
ウ 第三者が不正の手段により本件顧客情報を取得し，被告らがこれを取得
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して使用したか（同項５号又は６号）。
(2) 損害額
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（不正競争行為の有無）について
ア 本件顧客情報が営業秘密に当たるか。
（原告らの主張）
①本件顧客情報が原告Ａ社の就業規則において秘密保持義務の対象とな
っていたこと，②本件顧客情報をダウンロードするために必要なパスワー
ド（管理者パスワード）を知ることができる者を限定していたこと，③本
件顧客情報を用いて作成したタックシールについては厳重に管理してい
たことからすれば，本件顧客情報は秘密管理性の要件を満たす。また，本
件顧客情報は，悪質な顧客の利用を断るためや販売促進のために有用な情
報であって，公開を予定したものでないから，有用性及び非公知性の要件
を満たす。したがって，本件顧客情報は営業秘密に当たる。
（被告らの主張）
本件顧客情報は，原告らの運営管理部の社員及びパート社員全員で共有
されており，パスワードによる厳重管理などされていなかった。したがっ
て，本件顧客情報は営業秘密に当たらない。
イ 被告Ｃが不正の手段により本件顧客情報を取得し，被告らがこれを使用
したか。
（原告らの主張）
原告Ａ社の代表取締役であった被告Ｃは，本件顧客情報をダウンロード
するために必要な管理者パスワードを知っていたことから，同社を退社す
る直前（平成２２年６月１３日の直前）に，上記管理者パスワードを用い
て顧客情報管理システムにアクセスし，本件顧客情報をダウンロードして
不正に取得した。また，被告Ｄ社は上記不正取得行為があることを知って
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被告Ｃを通じて本件顧客情報を取得し，被告らはこれを用いて運営する電
話占いサービスに関するダイレクトメールを１月当たり数千通送付した。
被告Ｃは，上記退社の直前に，電話占いサービスに関するウェブサイト
のドメイン登録をし，原告らの従業員に対して電話応対マニュアルを送る
ように指示しており，被告Ｃが上記サービスの新規顧客獲得のために本件
顧客情報を不正に取得したことは明らかである。また，被告らは原告らが
トラップデータとして本件顧客情報に登録していた架空人物（「Ｅ」）に
上記ダイレクトメールを送付しており，被告らが本件顧客情報を使用した
ことも明らかである。
したがって，被告らの行為は不正競争（被告Ｃにつき不正競争防止法２
条１項４号，被告Ｄ社につき同項５号）に当たる。
（被告らの主張）
被告らが電話占いサービスに関するダイレクトメールを多数送

主文（判決文より）

原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。