プログラム著作物使用権不存在確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 椙山敬士（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 右崎大輔（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
（原告の主張）
(1) 被告の利得，原告の損失，両者の因果関係
被告は，平成２４年分の再リース料を林兼石油から受領し，更に平成２５年
分としても同額の再リース料を収受したと思われる。
しかし，次に述べるとおり，被告には，原告に何の連絡もなく，継続使用料
を支払わないで再リースを行う権限はないのであって，被告が本件ソフトウェ
アに関し再リース料の名目で林兼石油より収受した金員は，被告が法律上の原
因なく取得した不当利得にほかならない。また，これにより，原告は，林兼石
油から本来得られるはずの平成２４年及び平成２５年の２年分の本件ソフト
ウェア使用料６８万７７５０円が得られず，損失を被った。
(2) 利得の不当性（リース契約の附従性と対象物）
ア 本件のようなソフトウェアに関するファイナンスリース契約においては通
常，ソフトウェアの選定，代金額の決定，その他の契約条件の決定はユー
ザーとベンダー間でなされ，リース会社はこれに一切関与しない。リース会
社が行っているのは，ユーザーが利用することと決めた対象物につき，ユー
ザーの決めた条件で，ユーザーのために金融を行うことにあるのであって，
その際，ソフトウェアの使用許諾料等をリース期間で分割し，一定の利益を
上乗せしてリース料を決定しているだけである。
このようにリース契約は，ユーザーとベンダーが決めた元の契約に，存在
及び内容において附従するという本質を持っている。そして，リース料を回
収するため（及びリース会計を利用できるようにするため）ユーザーが取得
するはずのソフトウェアを使用できる法的権利をリース会社が取得するとい
う形態を取るだけのことであり，リース会社が取得する権利は（リースのな
い契約において）ユーザーが取得する権利以上のものではあり得ない。
イ 本件使用許諾権設定契約のソフトウェア条項１０条には，
「売主は，プログラム・プロダクトの使用に関する契約を顧客と締結するこ
とができます。ただし，売主は，買主の顧客に対するリース契約上の権利を
一切侵害することはできません。」
との規定がある。
ここで「顧客」である林兼石油が有する本件ソフトウェア使用権限の期間
は５年に限られていることから（本条項は，このことを明記したものであ
る。），林兼石油（顧客）と被告（買主）の間で締結されるリース契約の対象
物も，その存在の附従性により，この５年間の本件ソフトウェア使用権限に
関するものに留まる。再リースに当たっては，使用許諾期間の更新を顧客が
希望し新たに対象となる権限が存在して初めてリース契約が有効に成立す
る。上記規定は，有効な対象物の存在を前提とするものであり，売主（ベン
ダー。本件では原告。）と顧客（ユーザー。本件では林兼石油。）との間で
有効な使用許諾契約が成立していな

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。