特許権侵害行為差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 山本健策（原告代理人）／大阪弁護士会
• 橋本卓行（原告代理人）
• 牧野知彦（被告代理人）
• 田村啓（被告代理人）／東京弁護士会
• 稲葉和久（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 本件発明の技術的範囲への属否（争点１）
(2) 無効理由の有無（争点２）
ア 本件発明１及び２の明確性要件違反の有無（争点２－１）
イ 公表特許公報（特表２００６－５２４７５３号。平成１８年１１月２日公表。
乙４。以下「乙４公報」という。）記載の発明（以下「乙４発明」という。）に基
づく本件発明３の新規性欠如の有無（争点２－２）
ウ 乙４発明に基づく本件発明３の進歩性欠如の有無（争点２－３）
エ 乙４発明に基づく本件発明１の進歩性欠如の有無（争点２－４）。なお、特
許公報（特許第３０１３３０６号。平成１１年１２月１７日登録。乙５。以下「乙
５公報」という。）記載の発明を、以下「乙５発明」という。
オ 乙４発明に基づく本件発明２の進歩性欠如の有無（争点２－５）
(3) 損害の発生及びその額（争点３）
(4) 差止め及び廃棄の必要性の有無（争点４）

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。

出典

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