特許権侵害行為差止等請求事件（承継参加）

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小林幸夫（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 服部秀一（原告代理人）／東京弁護士会
• 速見禎祥（被告代理人）
• 南康之（被告代理人）
• 溝内 伸治郎（被告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうか（争点１）
(2) 直接侵害及び間接侵害が成立するかどうか（争点２）
(3) 本件発明が次の無効理由を有するかどうか（争点３）
ア サポート要件違反①（争点３－１）
イ サポート要件違反②（争点３－２）
ウ 明確性要件違反（争点３－３）
エ 文献（平成１２年に「光学」に掲載された乙３４の文献。以下「乙３４文
献」という。）記載の発明（以下「乙３４の１発明」という。）に基づく新規
性欠如（争点３－４）
オ 乙３４文献記載の発明（以下「乙３４の２発明」という。）に基づく進歩性
欠如（争点３－５）
カ 公開特許公報（平成１１年６月１５日公開の特開平１１－１５９９５３。
乙３５。以下「乙３５公報」という。）記載の発明（以下「乙３５発明」とい
う。）に基づく新規性欠如（争点３－６）
キ 公開特許公報（昭和５８年１月３１日公開の特開昭５８－１６６６５。乙
３６。以下「乙３６公報」という。）記載の発明（以下「乙３６発明」という。）
に基づく新規性欠如（争点３－７）
ク 乙３６発明に基づく進歩性欠如（争点３－８）
(4) 損害の発生及びその額（争点４）

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。