移送申立事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 日下隆浩（申立人代理人）／東京弁護士会
• 中村 敏之（相手方代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点がある
ことを指摘するところ，確かに，申立人の主張が排斥され，(cid:3) ないし相手
方の主張が容れられる場合には，別件離婚訴訟につき，(cid:3) が申立人に支払
を求めている慰謝料や申立人と (cid:3) との子の親権者の指定が問題になるが，
これらの判断に先立って必要となる，(cid:3) の主張に係る離婚原因及び申立人
の主張に係る (cid:3) の有責性につき判断するためには，(cid:3)，申立人及び相手方
の各尋問を経る必要があること，基本事件が移送され，別件離婚訴訟と口
頭弁論が併合されることになっても，その後，両訴訟の進捗状況等によっ
て，口頭弁論の分離も可能であると解されること（法８条２項は，「口頭弁
論の併合を命じなければならない」と規定するのみで，民事訴訟法４１条
３項のように「弁論及び裁判は，併合してしなければならない」と規定す
るものではない。）からすれば，これらの点も，基本事件を移送することが
不相当と認めるべき理由とはならない。(cid:1)
 相手方は，基本事件を移送され，別件離婚訴訟と口頭弁論が併合される
ことになると，別件離婚訴訟の争点整理が完了し，人証調べに至るまで，
基本事件の進行が事実上停止することとなり，基本事件の訴訟手続が著し
く遅延するとか，申立人の本件移送申立ては，訴訟上の権能の濫用である
旨の主張もする。(cid:1)
確かに，基本事件については，平成２４年１１月１４日の第３回弁論準
備手続期日において，人証調べの日程を決めて，弁論準備手続を終結した
という経緯があるが，その際，申立人は，反論の準備書面の提出と裏付書
証の提出を留保したものであり，当裁判所は，その後，申立人がした本件
移送申立てのほか，申立人が追加しようとした主張及び立証をも踏まえて，
再度，基本事件を弁論準備手続に付し，相手方の反論及び反証を促したと
ころであり，その内容に照らせば，再度，弁論準備手続を終結して，人証
調べを実施するまでに，申立人に再反論等の機会を与えるなど，若干の争
(cid:1) (cid:7)(cid:1)

出典

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