損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 齋藤理央（原告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 被告による原告グループ名をタイトル等に付けた動画の投稿が、原告らの
パブリシティ権を侵害するか（争点１）
(2) 被告による本件発言１ないし４が原告夫ないし原告らの名誉感情を侵害す
る不法行為に当たるか（争点２）
ア 本件発言１による原告夫の名誉感情侵害（争点２－１）
イ 本件発言２による原告らの名誉感情侵害（争点２－２）
ウ 本件発言３等による原告らの名誉感情侵害（争点２－３）
エ 本件発言４による原告らの名誉感情侵害（争点２－４）
(3) 被告による本件発言５ないし共同配信者に対する同調が不正競争又は名誉
毀損に当たるか（争点３）
ア 不正競争該当性（主位的主張）（争点３－１）
イ 名誉毀損該当性（予備的主張）（争点３－２）
(4) 原告グループ名等の使用の差止めの可否（争点４）
(5) 原告らの損害（争点５）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告による原告グループ名をタイトル等に付けた動画の投稿が、原告らの
パブリシティ権を侵害するか（争点１）
（原告らの主張）
ア 原告チャンネルは、令和６年１０月頃にはチャンネル登録者数が約２２
万人に達しており、原告らは、同年３月に書籍を出版したほか、複数のテ
レビ番組に出演し、複数のウェブメディアの記事で紹介されるなど、高い
注目を集めていることから、原告グループ名は、顧客吸引力を有している。
イ 被告は、原告グループ名をタイトルやハッシュタグに記載した動画を多
数投稿した。被告の行為は、原告グループ名を動画に付すことで、原告ら
を誹謗するコンテンツとして差別化を図り、専ら原告グループ名の有する
顧客吸引力を利用するものであるから、原告らのパブリシティ権を侵害す
る。現に、被告が被告チャンネルに投稿した動画の中で、原告らに言及す
る動画の視聴回数は他の動画と比較して有意に多い。
ウ グループ名という、人格、表現活動を象徴する名称を大量に、かつアン
チ投稿することは、当該グループ名を希釈化（ダイリューション）、汚染
（ポリューション）等するものであり、ブランド価値を毀損するから、パ
ブリシティ権を侵害する。そして、被告は、ハッシュタグで原告グループ
名を標榜することで、ハッシュタグで検索される動画に大量の被告の動画
を混入させ、原告グループ名の持つブランド価値を希釈化し、また、原告
らに対する誹謗的な内容の動画を大量に投稿し、原告グループ名の持つブ
ランド価値を著しく汚染したから、被告の行為は原告らのパブリシティ権
を侵害する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
ア 原告グループ名を付した「商品等」に顧客吸引力があるか不明である。
また、パブリシティ権の侵害の類型である「商品等の差別化を図る目的で
肖像等を商品等に付す」場合とは、要するに、肖像等を利用した「キャラ
クター商品」を違法とする類型で

主文（判決文より）

１ 被告は、原告夫に対し、２２万円及びうち５万５０００円に対する令和５年
８月３日から、うち１６万５０００円に対する同年２月２２日から各支払済み
まで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告妻に対し、３３万円及びこれに対する令和５年２月２２日から
支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告らの負担とし、その余を被告の
負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。