特許権侵害行為差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 拾井美香（被告代理人）／京都弁護士会

主文（判決文より）

１ 被告は、別紙「被告製品目録（裁判所特定）」記載の製品を製造し、使用し、
販売し又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は、前項の製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告らに対し、それぞれ２１７万３２０５円及びうち１８４万６２
１８円に対する令和５年１０月１日から、うち３２万６９８７円に対する令和
６年１２月３日から、各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払
え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを２分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負
担とする。
６ この判決は、第１項及び第３項に限り、仮に執行することができる。

出典

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