事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(ネ)2025 |
| 判決日 | 2019-02-21 |
| 分類 | 知的財産 / 商標 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 商標法36条1項、商標法38条2項、商標法38条3項、民法703条、民法709条 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
本件の争点を判断する 前提となるものである。 (1) 当事者（甲１，乙４） 控訴人は，平成５年１０月に設立された，製造物の生産・検査・観察用途 の照明機器の開発，製造及び販売等を目的とする株式会社である。 被控訴人は，昭和４０年４月に設立され，昭和５０年５月に株式会社に改 組された，一般電子通信用計測器の製造及び販売等を目的とする株式会社で ある。 (2) 控訴人の登録商標（甲３，４） 控訴人は，本件商標１及び本件商標２の登録商標権者である。本件商標１ 及び２の出願日，登録日，指定商品等は，前記登録商標目録各記載のとおり である。 (3) 被控訴人による被告標章の使用（甲５，６） 被控訴人は，被告標章１を，被控訴人が製造，販売する画像処理用ＬＥＤ 照明装置（被告商品）の平成２７年１２月版商品カタログの表紙及び裏表紙 に付して使用している。 被控訴人は，その製造，販売する被告商品の一部の型式に，原判決別紙被 告標章目録２記載の１－１－１ないし１－６－２の標章（「ＬＤＲ」で始ま る被告標章２の１），同目録２記載の２－１－１－１ないし２－２－４の標 章（「ＬＤＬ」で始まる被告標章２の２），同目録２記載の３－１－１ない し３－２－４の標章（「ＬＦＲ」で始まる被告標章２の３），同目録２記載 の４－１ないし４－４の標章（「ＬＦＬ」で始まる被告標章２の４），同目 録２記載の５－１ないし５－１１の標章（「ＬＦＶ」で始まる被告標章２の ５）及び同目録２記載の６の標章（被告標章２の６）を使用し，被告商品を 案内，宣伝するカタログ及びウェブサイトに，これを掲載している。 ３ 争点 (1) 被告標章１は，本件商標１と類似するか (2) 被告標章１は，商標として使用されていないと認められるか (3) 被告標章２は，本件商標２と類似するか (4) 被告標章２は，商標として使用されていないと認められるか (5) 控訴人による本件商標１及び２に係る商標権の行使は，権利濫用に当たる か (6) 損害及び不当利得の額 ４ 争点に関する当事者の主張 当審における控訴人の主張を後記５に加えるほか，原判決「事実及び理由」 第２の３（原判決４頁２０行目から２４頁２４行目まで）に記載のとおりであ るから，これを引用する。 ５ 当審における控訴人の主張 (1) 被告標章２は商標として使用されている。 ア 標章が商品の型式名の一部として使用されることは，商標として使用さ
主文（判決文より）
１ 原判決主文第４項及び第５項を次のとおり変更する。 (1) 被控訴人は，控訴人に対し，３１１万１９７０円及びこれに対する平成３ ０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 本件控訴中その余の部分を棄却する。 ３ 原判決の当事者の表示中，被告代理人の氏名が「江間由実子」とあるのを「江 間布実子」と更正する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その１を被控訴人の負担と し，その余を控訴人の負担とする。 ５ この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
出典
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