事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和1(行ケ)10112 |
| 判決日 | 2020-10-21 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条1項3号、特許法36条6項1号、特許法123条1項2号 |
| 当事者 | 原告 株式会社ダイセル／原告 補助参加人株式会社／被告 大塚製薬株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，①訂 正要件違反の有無，②サポート要件及び実施可能要件違反の有無，③新規性・進歩 性の各認定判断の誤りの有無である。 １ 手続の経緯 被告は，平成２０年６月１３日（以下「本件原出願日」という。），発明の名称を 「エクオール含有抽出物及びその製造方法，エクオール抽出方法，並びにエクオー ルを含む食品」とする発明について，特許出願（特願２００９－５１９３２６号［以 下「本件原出願」という。］，優先権主張：平成１９年６月１３日［以下「本件優先 日」という。］，優先権主張国：日本国）をし，平成２５年５月２２日，上記特願２ ００９－５１９３２６号の一部を特願２０１３－１０８４３９号として分割出願し， 平成２８年８月９日，上記特願２０１３－１０８４３９号の一部を特願２０１６－ １５６３７２号として分割出願し，平成２９年６月２８日，上記特願２０１６－１ ５６３７２号の一部を特願２０１７－１２５８８０号として分割出願し，平成３０ 年１月１９日，特許第６２７５３１３号として特許権の設定登録（請求項の数１） を受けた（甲３，２０，甲５８の１，甲５９。以下，この特許を「本件特許」とい い，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。 - 2 - 原告は，平成３０年１０月１２日，本件特許の無効審判請求をし，被告は，平成 ３１年１月２４日付で本件特許の特許請求の範囲についての訂正請求（以下「本件 訂正」という。）をした。 特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１８－８００１２２号事件として審理し， 令和元年７月１９日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決をし，同審決謄本は，同月２６日に原告に送達された。 ２ 発明の要旨（甲２０，甲２７の１・２） (1) 本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。 【請求項１】 ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択され る少なくとも１種のダイゼイン類，並びに，アルギニンを含む発酵原料をオルニチ ン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物で発酵処理することを含む，オ ルニチン及びエクオールを含有する発酵物の製造方法。 (2) 本件訂正による訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりで ある（以下，本件訂正後の請求項１記載の発明を「本件訂正発明」という。下線部 が本件補正による補正箇所である。）。 【請求項１】 ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択され る少なくとも１種のダイゼイン類にアルギニンを添加すること，及び， 前記ダイゼイン類と前記アルギニンを含む発酵原料をオルニチン産生能力及びエ クオール産生能力を有する微生物で発酵処理することを含む，オルニチン及びエク オールを含有する粉末状の発酵物の製造方法であっ
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用のうち，補助参加によって生じた費用は原告補助参加人 の負担とし，その余は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。