事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和1(行ケ)10087 |
| 判決日 | 2020-06-03 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法36条6項1号、特許法123条1項2号、特許法123条1項4号 |
| 当事者 | 原告 東芝映像ソリューション株式会社／被告 日亜化学工業株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，①サ - 1 - ポート要件及び②進歩性の各認定判断の誤りの有無である。 １ 手続の経緯 (1) 被告は，平成９年７月２９日，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする 特許出願（特願平１０-５０８６９３号。優先権主張：平成８年７月２９日，平成８ 年９月１７日，平成８年９月１８日，平成８年１２月２７日，平成９年３月３１日， 優先権主張国：日本）をし，平成１４年９月２４日，上記特願平１０-５０８６９３ 号の一部を特願２００２－２７８０６６号として分割出願し，平成１７年５月１９ 日，上記特願２００２－２７８０６６号の一部を特願２００５－１４７０９３号と して分割出願し，平成１８年７月１９日，上記特願２００５－１４７０９３号の一 部を特願２００６-１９６３４４号として分割出願し，平成２０年１月７日，上記特 願２００６-１９６３４４号の一部を特願２００８－２６９号として分割出願し， 平成２４年８月２９日，上記特願２００８－２６９号の一部を特願２０１２－１８ ９０８４号として分割出願し，平成２５年１月１８日，その設定登録を受けた（特 許第５１７７３１７号。請求項の数２。以下「本件特許」という。）。 (2) 原告は，平成３０年７月９日に本件特許の無効審判を請求し（無効２０１８ －８０００８４号事件），被告は，同年１１月９日付けで請求項２を訂正すること を含む訂正請求（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件特許に係る明細書及 び図面を「本件明細書」という。）をした。特許庁は，令和元年５月８日，本件訂 正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄 本は，同月１６日に原告に送達された。 ２ 本件発明の要旨（甲５６） 本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各 請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて，「本件発明１」，「本件発明２」 といい，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」という。）。 【請求項１】 白色系を発光する発光ダイオードであって， - 2 - 該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層 の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該 ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長 波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と， Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウ ムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む， ことを特徴とする発光ダイオード。 【請求項２】 白色系を発光するＬＥＤ光源であって， 該ＬＥＤ光源は，発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり， 前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にある
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。