事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(ネ)10081等 |
| 判決日 | 2020-01-29 |
| 分類 | 知的財産 / 不正競争 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 会社法429条1項、民法709条、著作権法112条1項、著作権法114条3項 |
この事件の代理人
主文（判決文より）
１ 一審原告の控訴及び訴えの変更に基づき，原判決主文１項，２項及び５項か ら７項までを次のとおり変更する。 (1) 一審被告会社は，営業上の施設及び活動において，原判決別紙被告標章 目録第１記載１～４の各標章を使用してはならない。 (2) 一審被告会社は，前項記載の標章を，前項記載の営業上の施設，広告宣 伝物及びカート車両から抹消せよ。 (3) 一審被告会社は，原判決別紙ドメイン名目録記載１～４の各ドメイン名 を使用してはならない。 (4) 一審被告会社は，原判決別紙ドメイン名目録記載２のドメイン名の登録 を抹消せよ。 (5) 一審被告らは，一審原告に対し，連帯して，５０００万円及びこれに対 する平成３０年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支 払え。 (6) 一審原告のその余の請求を棄却する。 ２ 一審被告会社の控訴を棄却する。 ３ 一審被告会社の反訴請求に係る訴えを却下する。 ４ 訴訟費用は，１，２審及び本訴，反訴を通じ，これを１０分し，その１を一 審原告の負担とし，その余を一審被告らの負担とする。 ５ この判決の１項(1)，(3)及び(5)は仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。