審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松本司（原告代理人）／大阪弁護士会
• 別城信太郎（被告代理人）／大阪弁護士会
• 深見久郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩
性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 被告は，平成２３年１０月７日に特許出願をした特願２０１１－２２２
８４６号（以下「原出願」という。）の一部である，発明の名称を「位置検出装置」
とする発明について，平成２５年７月５日に分割出願し（特願２０１３－１４１６
５８号），平成２５年８月９日，設定登録（特許第５３３７３２３号）を受けた（請
求項の数７。甲１。以下「本件特許」という。）。
(2) 原告は，平成２５年１１月６日，本件特許を無効にするとの審判を請求し
た（無効２０１３－８００２１０号）。
被告は，平成２６年８月４日，訂正請求をした（請求項の数７。甲２。以下「本
件訂正」という。）。
特許庁は，平成２６年１２月８日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決をし，この審決は，その後，確定した。
(3) 原告は，平成２７年２月１２日，本件特許を無効にするとの審判を請求し
た（無効２０１５－８０００２５号）。
特許庁は，平成２８年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をした。
原告は，平成２８年４月２８日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求め
て訴えを提起した（平成２８年（行ケ）第１０１０２号）。
知的財産高等裁判所は，平成２９年２月２１日，「原告の請求を棄却する。」との
判決を言い渡した。（甲２５）
(4) 原告は，平成２９年９月１３日，本件特許を無効にするとの審判を請求し
た（無効２０１７－８００１２６号。以下「本件審判」という。）。
特許庁は，平成３０年５月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日，原告に送達された。
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原告は，平成３０年６月２８日，知的財産高等裁判所に本件審決の取消しを求め
て本件訴えを提起した。
２ 本件訂正後の発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～７に係る特許請求の範囲の記載は，次のとお
りである（甲２。以下，これらの発明をそれぞれ「本件訂正発明１～７」といい，
本件訂正発明１～７を併せて「本件訂正発明」という。本件訂正後の明細書及び図
面を併せて「本件訂正明細書」という。）。
【請求項１】
シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出
力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリ
ンダにおける前記出力部材の位置を検出する位置検出装置であって，
前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に
連通したエア通路と，このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え，
前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着された
弁体と，前記油室の油圧によって前記弁体を前記出力部材側に

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。