審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鮫島正洋（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 小林正治（原告代理人）
• 永島孝明（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 磯田志郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①補正要件の充足性，②訂正要件の充足性である。
１ 手続の経緯
原告は，平成１３年８月１６日，発明の名称を「果菜自動選別装置用果菜載せ体
と，果菜自動選別装置と，果菜自動選別方法」とする発明につき，特許出願（特願
２００１－２８５９３０号）をし，平成２４年２月１０日，設定登録（特許第４９
２０８４１号）を受けた（請求項の数８。甲９。以下「本件特許」という。）。
被告は，平成２５年３月８日，本件特許に係る発明について特許無効審判請求を
した（無効２０１３－８０００３８号。甲２３）。
特許庁は，平成２６年２月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし（甲２３），知的財産高等裁判所は，平成２６年１２月２４日，上記審決を取
り消す判決を言い渡し（甲２４），上記判決は確定した。
原告は，平成２８年１月１８日，特許請求の範囲につき訂正請求をした（以下「前
件訂正」という。甲１０。訂正後の請求項の数８）。
原告は，前件訂正を認めた上，本件特許を無効とするとの審決の予告（甲１２）
を受け，同年９月１７日，同日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）
により，特許請求の範囲につき訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲１３。
訂正後の請求項の数５）。
原告は，平成２８年１２月２８日付け訂正拒絶理由通知書により，訂正拒絶理由
の通知（甲１５）を受け，平成２９年２月６日，同日付け手続補正書（甲１６）に
より，本件訂正請求書の請求の理由を補正した（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２９年６月１２日，本件補正における後記４(1)ア(ｱ)ｂの補正事項
３及び６（後記４(1)ア(ｱ)ａの訂正事項１０及び１３についての補正）は，本件訂正
請求書の要旨を変更するものであるから，認めることができないと判断した上，本
件訂正請求は，本件訂正における後記４(1)ア(ｱ)ａの訂正事項１０，１３及び３０に
ついて，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合しないから，
認められないと判断し，これを前提に，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違
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反してされたものであるとして，本件特許を無効とするとの審決（以下「本件審決」
という。）をし，その謄本は，同年６月２２日，原告に送達された。
２ 本件特許に係る発明（以下，本件特許に係る発明を「本件発明」と，本件特
許の各請求項に係る発明を「本件発明１～８」ということがある。）
(1) 本件訂正前
本件訂正前の本件特許設定登録時の本件特許の特許請求の範囲請求項１～８の記
載は，次のとおりである（甲９。以下，これらの発明を「本件訂正前発明１～８」
といい，これらの発明を併せて「本件訂正前発明」という。本件特許の明細書及び
図面〔甲９〕を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】（本件訂正前発

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。