審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 比留川浩介（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 祖父江榮一（原告代理人）
• 大熊幸治（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①補正における新規事項の追加の有無，②明確性要件違反の有無，
③実施可能要件違反の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「染毛剤，その使用方法及び染毛剤用品」とする発明につき，平
成２３年２月２８日に特許出願した（特願２０１１－４２７３７号。以下「本願」
という。甲１）。原告は，平成２４年２月１３日，平成２６年１１月２５日及び平成
２７年４月１７日に特許請求の範囲等を補正し，さらに，平成２８年２月２日に，
特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について，「常温」を「常温（２５℃）」とし，
「撹拌羽」の寸法を追加することなどを含む，後記３と同内容の補正をしたが，審
査官は，同補正のうち，「常温」を「常温（２５℃）」とすることが新規事項の追加
に当たるとして，同月１６日付けで同補正を却下し，同日付けで拒絶査定をした（甲
２の２，甲４の２，甲６の２，甲８の２，甲９の１・２）。
原告は，同年５月３０日，拒絶査定不服審判請求をする（不服２０１６－７８４
９号）とともに，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について上記でした補正と
同内容の補正をし（以下「本件補正」という。後記３のとおり。），その後，「常温」
を「常温（２５℃）」とすることが新規事項の追加に当たり，本件補正を却下すべき
とする同年６月１６日付けの前置報告書が出されたことから，平成２９年５月１２
日付け上申書で「常温」を「常温（２５℃）」とする補正を撤回することを含む新た
な補正案を示した（甲１０の１・２，甲１１，１７）。
特許庁は，同年１０月１１日，「撹拌羽」の寸法を追加することが新規事項の追加
に当たるとして本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同審決謄本は，同月２４日，原告に送達され，原告はこれに対して本件
訴訟を提起した。
２ 平成２７年４月１７日の補正後の本願の特許請求の範囲（以下，各請求項に
係る発明を「本願発明１」などといい，これらを併せて「本願発明」といい，その
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明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）の記載（甲６の２）
【請求項１】
「アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤を含んで構成されると共
に，
（Ａ）カチオン性界面活性剤０．０５～１０質量％及び／又は（Ｂ）アニオン性
界面活性剤０．０５～１０質量％を含有し，
常温で液状である油性成分０．０１～１質量％及び揮発性溶剤０．１～２０質量％
を含有し，
その各剤の混合液をノンエアゾールフォーマー容器から泡状に吐出して用いる染
毛剤であって，前記ノンエアゾールフォーマー容器から吐出した泡をそのまま下記
の特定の撹拌条件下で撹拌したとき，撹拌直後の泡（ａ）の体積に対する撹拌後４
０分経過時の泡（ｂ）の体積の比率ｂ／ａが０．７～１の範囲内であることを特徴
と

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１６－７８４９号事件について平成２９年１０
月１１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。