基本情報
| 弁護士登録番号 | 24233 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 小池綜合法律事務所 |
| 所在地 | 〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町1-8-7 小池ビル11階 |
| 弁護士登録 | 1988年(実務38年) |
| 掲載判例数 | 8件 |
| 分野別の内訳 | 知的財産 8件 |
| 著書・論考 | 6件 |
| 学術論文 | 13件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、小池眞一弁護士が代理人として記載されている事件を8件収載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- 共同研究開発契約の理論と実務(第2回)契約に至るまでの作業とその過程で結ぶ付随的契約
- 新判決例研究(第281回)無効審判で周知技術の根拠とした刊行物につき、刊行物記載の公知発明に基づく進歩性欠如の主張が審決取消訴訟で許容されなかった例[知財高裁平成30.7.19]
- 新判決例研究(第291回)侵害訴訟の一審における損害論の審理期間中になされた無効審決が維持されるとともに、侵害訴訟の請求棄却判決が控訴審でなされた例 : 二段階審理方式の実務の問題点と二段階訴訟制度の検討[知財高裁平成31.1.31判決]
- 新判決例研究(第307回)TPP改正による著作権法114条4項の適用検討事例 : 填補賠償の原則論と3項損害論への法定賠償の導入の可否[知財高裁令和元.10.23]
- 新判決例研究(第320回)選択発明における特許要件(新規性・進歩性)としての顕著な効果 : 顕著な効果の判断が前訴と後訴とで異なった事例 : 重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子事件[知財高裁令和2.1.30判決]
- 新判決例研究(第355回)国境をまたぐ物の発明の特許権侵害が属地主義からその差止請求・損害賠償請求が否定された事例 : 東京地判令和4年3月24日 コメント配信システム事件
学術論文(CiNii Research)
- ライセンス契約 法律相談Q&A(第4回)
- 知的財産法律相談Q&A(第4回)Q4 権利無効の抗弁
- 共同研究開発契約の理論と実務(第4回)発明成果 表明保証
- 生成AIに関連する法的問題点(第10回・完)生成AIに関する海外の動向(2)AI生成物の著作物性
- 新判決例研究(第369回)進歩性欠如の無効理由における主引用発明の選択[知財高判令和4.10.31]
- 新判決例研究(第334回)東京地判令和2年9月25日 【ベッド等におけるフレーム構造事件】の意義と実務
- 新判決例研究(第257回)訂正の対抗主張に基づく認容判決とその審理のあり方[東京地裁平成29.4.21]
- 新判決例研究(第376回)用途発明の該当性の観点から新規性欠如の無効理由を認めた事案[知財高判令和4.12.13 他]
- 共同研究開発契約の理論と実務(第2回)契約に至るまでの作業とその過程で結ぶ付随的契約
- 新判決例研究(第263回)従来技術に関する記載のクレーム解釈と均等論への影響[東京地裁平成29.8.31判決]
ほか3件
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。