基本情報
| 弁護士登録番号 | 24899 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人三宅法律事務所 |
| 所在地 | 〒5410042大阪市中央区今橋３−３−１３ ニッセイ淀屋橋イースト１６階 |
| 弁護士登録 | 1989年（実務37年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 4件 |
| 学術論文 | 9件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、黒田 清行弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
学術論文（CiNii Research）
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- 企業再編の法的諸問題
- 最新文献情報 東京大学法学部教授 菅野和夫著『新・雇用社会の法』(有斐閣)
- 討論 第1回経営法曹会議労働法実務研究会(平成16年5月13日東京で開催) 総合テーマ「労働者派遣法の改正について」
- 判例研究 就業規則の規定に基づきなされた降格処分、およびそれにともなう職務給・職務手当の減額等が有効とされた例--日本レストランシステム事件
- 基調報告 公益通報者保護法に基づく企業内制度構築における留意点
- 生損保の大震災への取組みと法的リスクマネジメント
- 質疑・討議 非典型雇用(有期労働契約、パートタイム契約、労働者派遣等)をめぐる法的留意点
- 最近の裁判例にみるパワーハラスメントであるかどうかの判断
- 行政連携(Vol.153)菊井佳宏千早赤阪村長インタビュー
この情報について
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