基本情報
| 弁護士登録番号 | 36854 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 |
| 所在地 | 〒5410041大阪市中央区北浜３−６−２２ 淀屋橋ステーションワン１４階 |
| 弁護士登録 | 2004年（実務22年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 9件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、白石 浩亮弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- アイグラフィックサービス事件 東京地裁令和5年3月2日判決 機器の設置、補修等の業務に従事していた者の労働者性が否定された例
- 最新文献情報 山川隆一著「労働紛争処理法 第2版」
- 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件 最高裁令和6年4月26日判決 職種限定合意のある労働契約において、個別同意なしに配置転換はできないとされた例
- 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会(差戻審)事件 大阪高裁令和7年1月23日判決 職種限定合意のある労働契約における個別同意なき配置転換について、損害賠償請求が認められた例
- 種子島での第12回離島ボランティア巡回法律相談会を実施して
- 長門市事件 最高裁令和4年9月13日判決 部下への暴行等に対する分限免職処分を違法とした第2審を破棄し、第1審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却すべきとされた例
- 年次有給休暇の時季変更権に関する裁判例〈計2件〉 阪神電気鉄道事件 大阪地裁令和4年12月15日判決 年次有給休暇の時季変更権行使が適法とされた例 東海旅客鉄道事件 東京地裁令和5年3月27日判決 恒常的な人員不足下でなされた年次有給休暇の時季変更権行使が違法とされた例
- 年次有給休暇の時季変更権行使の有効性が争われた事案〈計2件〉 (1)阪神電気鉄道会社(控訴審)事件 大阪高裁令和5年6月29日判決 年次有給休暇の時季変更権行使を適法とした原審判決が維持された例 (2)東海旅客鉄道会社(控訴審)事件 東京高裁令和6年2月28日判決 恒常的な要員不足下でなされた年次有給休暇の時季変更権行使を違法とした原判決を取消し、恒常的な人員不足にあったとは言えないとして時季変更権行使を適法と判断した例
- 遊筆 : 労働問題に寄せて 「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」結果の概要
この情報について
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