基本情報
| 弁護士登録番号 | 31981 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 福岡県弁護士会 |
| 事務所 | 德永・松﨑・斉藤法律事務所 |
| 所在地 | 〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門1-1-12 大手門パインビル7階 |
| 弁護士登録 | 1999年(実務27年) |
| 掲載判例数 | 1件 |
| 著書・論考 | 5件 |
| 学術論文 | 6件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、熊谷 善昭弁護士が代理人として記載されている事件を1件収載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- 国・中労委(昭和ホールディングスほか)事件 東京高裁令和4年1月27日判決 不当労働行為における親会社の使用者性が否定された例
- 最新文献情報 鎌田耕一・諏訪康雄編著 山川隆一・橋本陽子・竹内(奥野)寿著「労働者派遣法」
- 障害者雇用に関する裁判例〈計3件〉 (1)Man to Man Animo事件 岐阜地裁令和4年8月30日判決 障害者雇用促進法が求める合理的配慮の義務の懈怠が否定された例 (2)大和高田市事件 奈良地裁葛城支部令和4年7月15日判決 障害者雇用の職員に対する安全配慮義務違反が認められた例 (3)中倉陸運事件 京都地裁令和5年3月9日判決 精神障害が発覚したことを契機とした退職勧奨について不法行為の成立が認められた例
- 中倉陸運事件 大阪高裁令和6年1月19日判決 精神障害が発覚したことを契機とした退職勧奨について不法行為の成立が認められた例
- 変形労働時間制に関する裁判例〈計2件〉 (1)ヤマト運輸(未払割増賃金)事件 大阪地裁令和4年2月22日判決 1か月単位の変形労働時間制の有効性が認められた例 (2)日本マクドナルド事件 名古屋高裁令和5年6月22日判決 就業規則に記載がない勤務シフトの使用を理由に、変形労働時間制の適用が無効と判断した一審判決が維持された例
学術論文(CiNii Research)
- 最新文献情報 鎌田耕一・諏訪康雄編著 山川隆一・橋本陽子・竹内(奥野)寿著「労働者派遣法」
- 国・中労委(昭和ホールディングスほか)事件 東京高裁令和4年1月27日判決 不当労働行為における親会社の使用者性が否定された例
- 企業法務座談会2024 新たにスタートする『育成就労制度』では外国人との『共生社会』の実現を
- 障害者雇用に関する裁判例〈計3件〉 (1)Man to Man Animo事件 岐阜地裁令和4年8月30日判決 障害者雇用促進法が求める合理的配慮の義務の懈怠が否定された例 (2)大和高田市事件 奈良地裁葛城支部令和4年7月15日判決 障害者雇用の職員に対する安全配慮義務違反が認められた例 (3)中倉陸運事件 京都地裁令和5年3月9日判決 精神障害が発覚したことを契機とした退職勧奨について不法行為の成立が認められた例
- 変形労働時間制に関する裁判例〈計2件〉 (1)ヤマト運輸(未払割増賃金)事件 大阪地裁令和4年2月22日判決 1か月単位の変形労働時間制の有効性が認められた例 (2)日本マクドナルド事件 名古屋高裁令和5年6月22日判決 就業規則に記載がない勤務シフトの使用を理由に、変形労働時間制の適用が無効と判断した一審判決が維持された例
- 中倉陸運事件 大阪高裁令和6年1月19日判決 精神障害が発覚したことを契機とした退職勧奨について不法行為の成立が認められた例
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