基本情報
| 弁護士登録番号 | 60063 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 名取・大木法律事務所 |
| 所在地 | 〒107-6030 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30階 |
| 弁護士登録 | 2021年（実務5年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 5件 |
| 学術論文 | 6件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、大谷 晃大弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 株主の監督是正機能の強化,監査役制度の実効性確保,株式会社の資金調達方法の合理化等--商法等の一部を改正する法律(平成5.6.14公布,平成5.10.1施行,法律第62号),商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成5.6.14公布,平成5.10.1施行,法律第63号)〔含 資料〕
- 刑事政策の現場から 高齢化社会に直面して
- 勾留状の発せられた罪と勾留状の発せられていない別の罪とを併合審理し,それぞれの罪につき別の刑を言い渡す場合の未決勾留日数の算入方法(東京高裁判決平成7.11.15)
- 判例研究 被害者が暴行による傷害の治療中に医師の指示に従わなかったために治療の効果が上がらなかったとしても暴行と死亡との間に因果関係があるとされた事例(最高裁第2小法廷平成16.2.17決定)
- 平成5年商法改正法の施行に併う整理政令の概要
学術論文（CiNii Research）
- 平成5年商法改正法の施行に併う整理政令の概要
- 株主の監督是正機能の強化,監査役制度の実効性確保,株式会社の資金調達方法の合理化等--商法等の一部を改正する法律(平成5.6.14公布,平成5.10.1施行,法律第62号),商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成5.6.14公布,平成5.10.1施行,法律第63号)〔含 資料〕
- 勾留状の発せられた罪と勾留状の発せられていない別の罪とを併合審理し,それぞれの罪につき別の刑を言い渡す場合の未決勾留日数の算入方法(東京高裁判決平成7.11.15)
- 判例研究 被害者が暴行による傷害の治療中に医師の指示に従わなかったために治療の効果が上がらなかったとしても暴行と死亡との間に因果関係があるとされた事例(最高裁第2小法廷平成16.2.17決定)
- 座談会 犯罪被害者の権利利益保護法案をめぐって
- 刑事政策の現場から 高齢化社会に直面して
この情報について
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