基本情報
| 弁護士登録番号 | 18429 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 濵・宇佐見法律事務所 |
| 所在地 | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-6-3 B．D．A神田小川町ビル4階 |
| 弁護士登録 | 1979年（実務47年） |
| 掲載判例数 | 1件 |
| 分野別の内訳 | 知的財産 1件 |
| 著書・論考 | 13件 |
| 学術論文 | 13件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、宇佐見 方宏弁護士が代理人として記載されている事件を1件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 一級建築士免許取消処分事件 不利益処分の理由提示と処分基準[最高裁平成23.6.7判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 : 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件[最高裁平成22.1.20判決] 自治体の行為が政教分離原則に反するか否かが争われた事件(砂川政教分離訴訟)
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 文書提出命令申立て一部認容決定に対する許可抗告事件 民事訴訟法220条4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により……公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」の意義[最高裁平成25.4.19決定]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 措置命令処分の義務付け請求許可抗告事件[最高裁平成23.7.27決定]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 入居者が暴力団員であることが判明した場合に、市営住宅の明け渡しを請求することができる旨を定める甲市営住宅条例の規定は、憲法第14条第1項、憲法第22条第1項に違反しない。[最高裁平成27.3.27判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 生活保護開始決定義務付け等請求上告事件 外国人は生活保護法に基づく生活保護の対象とはならない[最高裁第二小法廷平成26.7.18判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 営業停止処分取消請求事件 行政手続法第12条第1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益[最高裁平成27.3.3判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 退職手当請求上告事件 長年にわたって常勤的な勤務をしてきた非常勤職員に対する退職手当の支払[最高裁平成27.11.17判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 命令服従義務不存在確認請求事件[最高裁令和元.7.22判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 出席停止処分取消等請求事件[最高裁判所大法廷令和2.11.25判決]
ほか3件
学術論文（CiNii Research）
- 建築確認制度と自治体
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 随意契約が認められる基準[最高裁昭和62.3.20判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 命令服従義務不存在確認請求事件[最高裁令和元.7.22判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 出席停止処分取消等請求事件[最高裁判所大法廷令和2.11.25判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 金属屑業条例と営業の自由の制限[最高裁昭和32.4.3大法廷判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 措置命令処分の義務付け請求許可抗告事件[最高裁平成23.7.27決定]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 行政指導のルールと問題点--品川区建築確認留保事件(最高裁昭和60.7.16判決)
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 住民訴訟における弁護士報酬の「相当と認められる額」[最高裁判所平成21.4.23判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 条例に規定のない住民税の過少徴収--背任被告事件[最高裁昭和47.3.2小法廷決定]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 一級建築士免許取消処分事件 不利益処分の理由提示と処分基準[最高裁平成23.6.7判決]
ほか3件
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。