基本情報
| 弁護士登録番号 | 21673 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | シティユーワ法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 1984年(実務42年) |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 12件 |
| 学術論文 | 9件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、曾我 貴志弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- インタビュー 国内・中国・アジアその他の国々に関し法務・会計を中心とするワンストップサービス体制の構築めざす
- 「お客様のニーズに合せた仕事を」という持論の下に、転換期にある中国を中心とするアジア法務に備える
- 「外商投資商業分野管理弁法」施行後の状況と外資の商業分野参入の動向
- 外商投資法の制定とその中外合弁実務への影響
- 規制対象の三類型ごとに整理 中国独占禁止法の概要と実務対応
- 国内・中国・アジア諸国に関する法律・会計等のアドバイスをワンストップサービスで提供--弁護士法人 曾我・瓜生・糸賀法律事務所
- 最新法令を踏まえた対中投資に係る法務上の注意事項
- 実務記事 事業継続に黄色信号!?中国労働契約法施行で抱える日本企業のリスク
- 中国アンチダンピング条例の改正
- 中国アンチダンピング条例の概要と実務的分析(下)
ほか2件
学術論文(CiNii Research)
- 中国の弁護士事情
- 中国 中国アンチダンピング条例の概要と実務的分析(中)
- 中国アンチダンピング条例の概要と実務的分析(下)
- 中国 中国アンチダンピング条例の概要と実務的分析(上)
- 中国アンチダンピング条例の改正
- 中国における消費者クレームと集団訴訟
- 「外商投資商業分野管理弁法」施行後の状況と外資の商業分野参入の動向
- focus 改正中国会社法下における日本企業の中国企業向けデュー・ディリジェンス上の注意点
- 労働契約法(草案)に関する提言〔含 中国側回答〕
この情報について
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