基本情報
| 弁護士登録番号 | 31318 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 山本柴﨑法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 1999年（実務27年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 14件 |
| 学術論文 | 5件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、上原 敏夫弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- アジアにおける法制度整備支援事業の推進
- 欧州の消費者団体訴訟制度について
- 開業医(眼科)の治療機器(角膜に対してレーザー光線を照射する機械)が民事執行法131条の差押禁止動産にあたらないとされた事例(東京地裁決定平成10.4.13)
- 会社の倒産と内部債権の劣後的処遇--西ドイツにおける資本代替的社員貸付の法理-中-
- 会社の倒産と内部債権の劣後的処遇--西ドイツにおける資本代替的社員貸付の法理-下-
- 会社の倒産と内部債権の劣後的処遇--西ドイツにおける資本代替的社員貸付の法理-上-
- 改正担保・執行法の解説
- 改正担保・執行法の解説
- カンボジア民事訴訟法典の成立--起草支援作業を振り返って
- カンボジア民事訴訟法の普及活動の現状と課題
ほか4件
学術論文（CiNii Research）
- 学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否(最判昭和47.11.9)
- 債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟(最判昭和48.3.13)
- 上告審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51.11.25)
- 民訴法四二〇条一項六号,二項後段に基づく再審の訴の除斥期間の起算日(最判昭和52.5.27)
- 集団的救済制度の基礎的研究--ドイツ法とアメリカ法を中心として
この情報について
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