基本情報
| 弁護士登録番号 | 33577 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 岸田法律事務所 |
| 所在地 | 〒161-0033東京都新宿区下落合3-14-21-1006 |
| 弁護士登録 | 2001年（実務25年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 8件 |
| 学術論文 | 11件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、岸田 貞夫弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
学術論文（CiNii Research）
- 商人である主債務者の委託を受けて保証人になった非商人が保証債務の弁済によって取得する求償権は商事債権か
- いわゆる失効の理論について--商標・商号事件にも関連して
- 課税処分に対する審査請求につき裁決があった場合と右課税処分に対する異議申立につき税務署長がした決定の取消を求める訴の出訴期間(最判昭和51.5.6)
- 審判所の独立性と国税庁長官の指示権
- 担保仮登記がされている不動産に対する参加差押えが清算金支払債務の弁済前にされた場合と担保仮登記の権利者の本登記請求の可否(最判平成3.4.19)(租税判例研究-259-)
- 国税不服審査制度の意義と展望
- 租税判例研究-301-内国法人が,米国法人等主催のスポーツ競技のテレビ放映権の取得に係る契約に基づき支払った金員について,国内源泉所得に当たるとした源泉所得税の納税告知が適法とされた事例(東京地裁判決平成6.3.30)
- 外国法人に支払ったテレビ放映権等についての課税(東京地判平6.3.30)
- 税務争訟の今日的状況とその抱える問題点--急増した地方税争訟等で予想される手続上の課題を中心に
- 租税判例研究 経理部門担当課長による隠ぺい仮装行為が納税者本人の行為と同視されるとした事例--国税不服審判所裁決平成7.12.14
ほか1件
この情報について
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